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京都企業の業況指数、4半期連続のマイナス圏

 京都銀行と京都総合経済研究所が10日に発表した8月の景気動向調査結果は、京都企業の業況判断指数(DI)は前期(19年5月)から2ポイント低下のマイナス11で、4四半期連続のマイナス圏だった。「景況感は後退局面入りの兆しがみられる」とし、機械業種が大きく悪化した。

 製造業は7ポイント低下のマイナス15と、金属や木材・木製品などほとんどの業種で後退した。特に機械業種は18ポイント下がり、16年8月以来のマイナス圏に突入。大幅悪化で製造業全体を押し下げた。海外経済の減速から輸出や生産活動の動きが弱く、受注・需要や操業度、収益などのDI値も落ち込んだ。

 非製造業は4ポイント上昇のマイナス6で、建設業や運輸・倉庫業、サービス業で改善した。夏場の天候不順が影響した小売業やホテル開発に一服感のある不動産業は悪化した。

 規模別では、大中小規模企業の全てでマイナス幅が拡大、特に大規模企業は25ポイント低下のマイナス25だった。

 次期(11月)はマイナス8と改善を予想し、製造業は回復を見込む。一方、非製造業は消費増税などの影響を織り込み、2ポイント低下とマイナス幅が拡大するとみる。

 調査は府内に本社を置く企業を中心とする424社に実施。回答率88・7%。「良い」などと答えた企業割合から「悪い」を引いたDI値を算出した。

【 2019年09月11日 00時10分 】

岸田繁 交響曲第一番・第二番 連続演奏会 2019.10.5

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