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訪日客「減少傾向の国」韓国が最多 海外情勢、企業業況に影

京都商工会議所が入る京都経済センター(京都市下京区)
京都商工会議所が入る京都経済センター(京都市下京区)

 京都商工会議所がこのほど発表した「海外情勢による京都経済への影響」に関する緊急調査結果によると、日韓関係の悪化や米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題などで35・6%の企業が影響を受けていることが分かった。今後の状況次第で「先行きに懸念がある」とする企業は41・1%に上り、複雑な海外情勢が京都企業の業況に影を落としつつある。

  調査対象の取引先である4カ国で、中国が75・4%と最も多かった。次いで米国と韓国が56・2%で並び、英国が32・3%だった。

 回答企業の72・2%が四つの該当国と何らかの取引があった。直接取引がある企業は71・6%に上り、いずれも全体の7割以上を占めている。

 自社業況への具体的な影響は「売り上げの減少」が48・3%を占めた。「輸出の減少や停滞」は34・4%、「企業業績の悪化や為替、株価の変動に伴う消費者心理の冷え込み」が25・0%などが上がった。「訪日外国人の減少」も20・6%あり、売り上げ減少に起因する理由が多かった。

 貿易摩擦による設備投資計画の変更や中止を行う企業はほとんどなかったが、情勢次第では計画を見直す予定の企業が16・7%になり、今後の影響が懸念される。

 観光関連事業者37社が訪日外国人観光客の動向について回答し、「利用客が減少傾向」と「平常通り」がそれぞれ45・9%で拮抗。減少傾向の国として最も答えが多かったのは日本との関係が悪化している韓国(52・9%)だった。

 回答企業からは、「消費増税と合わせた消費者心理の落ち込みがある」「貿易摩擦による企業の業績悪化が、個人消費の減退へつながる可能性がある」などの声が寄せられている。

 調査は、8月19~27日に京商の会員企業358社に実施し、180社(回答率50・2%)が答えた。

【 2019年09月12日 18時25分 】

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岸田繁 交響曲第一番・第二番 連続演奏会 2019.10.5

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