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滋賀の小学校教員、若さで全国8番 16年度、力量向上が課題

滋賀県の公立小学校教員の年齢構成
滋賀県の公立小学校教員の年齢構成

 滋賀県の公立小学校教員の平均年齢は2016年度時点で41・6歳となり、全国で8番目に低いことが、文部科学省が3年ごとに実施している学校教員統計調査で分かった。指導や校務で中心となる40歳代の中堅教員が少ない一方、団塊世代の大量退職に伴い、近年は毎年200人超の採用が続いている。若手教員の力量アップが課題で、県教育委員会は、実際の仕事を通して人材を育成する「OJT」(オンザ・ジョブ・トレーニング)を進めるなど対策に乗り出している。

 同調査によると、全国平均は43・4歳。平均年齢が低いのは、大阪府(39・4歳)、神奈川県(40・2歳)、東京都(40・4歳)、京都府(40・9歳)など、都市部が上位を占める。

 滋賀県はベッドタウン化が進み、子どもの割合が全国でも高いことから多くの教員が必要な状況にある。一方、ここ数年は250人前後が毎年定年を迎え、「大量退職、大量採用」が続くことが、平均年齢を押し下げる要因となっている。年齢構成は55歳以上が突出して多く、25~29歳が続くが、40~44歳は全体のわずか7%と、いびつになっている。

 県教委によると、最近は若手教員と先輩教員との関わりが薄れる傾向にあり、学習や生活の規律づくりなどで悩む若手が多いという。現状を受け、県教委は16年度より、若手教員育成の具体策を「SHIGA若鮎(あゆ)プラン」と名付け、各学校で教員数人単位による「グループOJT」を進めている。若手が先輩の授業を見学し、教員同士で助言し合える環境づくりに取り組むほか、滋賀大の教職大学院にも教員を派遣している。中堅教員が少ない現状を受け、30~40歳代の教員を対象に、学校運営全般について学ぶミドルリーダー研修も行っている。

 青木洋教育長は「学校の中でいかに若手教員を育てるか。OJTで先輩のノウハウをしっかり学び、学年ごとの部会などでも日々勉強してもらっている」と話す。

【 2017年09月21日 08時51分 】

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