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「県立学校にエアコン」滋賀県は冷ややか答弁 議会から要望に

 記録的猛暑による熱中症患者の急増を受け、滋賀県議会7月定例会議では県立高や特別支援学校などへのエアコン設置を急ぐよう求める意見が相次いでいる。ただ県は全校整備には今後、少なくとも約46億円の経費を要するとして「計画通り着実に進める」と冷ややかな答弁を繰り返している。

 1日の一般質問で、海東英和県議(良知会)は「生命に関わる暑さへの対策が急務。状況が激変したことをしっかり認識する必要がある」と訴え、エアコンがない県立高22校への整備を前倒しするよう求めた。

 三日月大造知事は「財政状況は厳しい。負担の平準化に留意しながらしっかり取り組みたい」と述べ、昨年度から5年間で順次進める考えを譲らなかった。

 先月30日には藤井三恵子(共産党)、井坂尚司(チームしが)の両県議も整備を急ぐ必要性を訴えた。

 県は学習環境の改善に向け、すでにPTAなどが設置している学校を除く県立高29校と特別支援学校14校で、昨年度から順次エアコン整備を進めている。公立高の設置率は昨年7月現在で44・3%で、全国平均(49・6%)に届いていない。

 設置には1校当たり年800万円程度(電気代除く)を見込んでおり、経費を抑えるため耐用年数13年間のリース契約を結び、複数校分をまとめて発注している。PTAが設置したエアコンの光熱費は県教委が本年度から負担している。

 県立高では熱中症対策として昨年度から原則、夏季(6~9月)に限り設定温度28度による使用を認めている。県教委の担当者は「設置が増えれば、光熱費負担も増える。できれば一日も早くという思いは理解できるが、計画を遅らせることなく対応することが県の責任」と話している。

 県教委によると、県内市町の小中学校のエアコン設置率は4月1日現在で87%となっている。

【 2018年08月02日 12時57分 】

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