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滋賀県立40校、お盆休み 働き方改革で試行

 滋賀県教育委員会は8日、県立学校での働き方改革の一環として、13~15日のお盆期間中に学校閉庁日(休校)を試行すると発表した。県立中高と特別支援学校全68校のうち40校が各校の判断で1~3日間実施する。保護者には事前に周知を図っている。

 県教委が3月に策定した働き方改革取組計画に基づき、13~15日に1日以上の休校を呼び掛けた結果、中学校1、高校27、特別支援学校12校が応じた。このうち3日実施は23校、2日は5校、1日は12校の予定。

 期間中は原則として、部活動を含む教育業務や事務作業を休止するとともに、児童や生徒の登校を禁止しており、教職員の年次有給休暇の取得を促す。

 県立学校では昨年度まで、県庁知事部局と同様にお盆期間中の夏季集中休暇を実施してきたが、校務を休止していなかったため管理職を中心に最小限の職員が出勤していた。

 県立学校職員の昨年の年休取得日数は、1人当たり平均12・1日にとどまっており、県教委は2020年に14日以上とする目標を掲げ休校の本格実施を検討している。今夏の実施状況を検証した上で、導入時期や実施日数を決める方針。休校中の実施校に関する問い合わせは県教委高等教育課077(528)4571。

 県教委によると、県内全19市町の教委でも小中学校の夏休み中の休校を予定しており、10~19日の期間中に最大10日間実施する。

【 2018年08月09日 06時30分 】

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