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ネットいじめ、大津市がマニュアル案 LINEなど8事例に対処

 大津市は、インターネット上のいじめについて、小中学校の教員向けの対応マニュアル案をまとめた。トラブルの事例ごとに具体的な対処法を示し、学校現場での初期対応を速めて被害の拡大や深刻化を防ぎたいとしている。

 市が小4~中3を対象に本年度実施したアンケート(抽出調査、計約7500人)によると、市内のスマートフォン所有率は小学生16・5%、中学生58・3%。ネットに関して「嫌なことを経験した」小中学生は4・3%だった。

 対応マニュアル案では、無料通信アプリ「LINE」のグループから外される▽他人による「なりすまし」▽顔写真などの画像の加工▽スマホを持っていないことによる仲間外れ―など、ネットにまつわるトラブル8事例を掲載。それぞれ子どもや保護者への対処法、学校内での事後対応などを書き込んだ。

 LINEのグループトークで誹謗(ひぼう)中傷が書き込まれた場合の対処法では「当事者全員から聞き取りを行い、事実確認する」「悪質な場合は、犯罪につながる可能性があることを理解させる」ことなどを紹介。グループトークは参加メンバーしか内容が分からないため、子どもの変化を注意深く観察することで早期発見につなげるよう助言している。

 このほか、各種SNSの特徴やネット用語集、相談機関の一覧などの掲載も予定している。

 有識者やPTA、行政関係者でつくる「インターネット等によるいじめ対策会議」で、市がこのほど内容を示した。出席者からは前向きに評価する声とともに、日進月歩の情報技術に対応する仕組みづくりや、マニュアルを広く公表して保護者の安心につなげるよう求める意見が出た。

 マニュアルは本年度中に策定し、市内の公立小中学校と高校の全教員に配布する。

【 2018年11月29日 09時04分 】

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