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部活指導員、教員免許なしでも可能に 補助金条件緩和へ

部活動の在り方検討会議で議論する有識者ら(京都市上京区)
部活動の在り方検討会議で議論する有識者ら(京都市上京区)

 京都府教育委員会は5日、本年度から始まった部活動指導員制度について、京都市を除く府内で任用時の教員免許の保有要件を緩和する方針を明らかにした。また、教員や生徒の負担軽減に向けて、来春をめどに府中学校体育連盟などの運動、文化系クラブの関係団体に大会や発表会のスリム化を提言する考えを示した。

 部活動指導員は、各市町教委が任用した人材が部活の顧問となり、単独での指導や大会への引率などができる制度。任用は各市町教委単位で行う。府教委は学校側が安心して雇えるよう、指導員が教員免許を持っていることを補助金交付の要件としている。

 同日、京都市上京区のホテルで開かれた府教委の「部活動の在り方検討会議」で、これまで「教員免許を有していること」としていた要件について、来年度から「有していることが望ましい」などとする方針を示した。府北部など指導員の人材確保が難しい地域もあり、対象を広げるのが狙いだと説明した。

 また、団体への提言は、府中体連や府高等学校体育連盟、同文化連盟に行う。検討会議では提言の骨子案として、大会や発表会の日程短縮化▽統廃合▽運営での外部人材の活用▽運営会議の縮減-などが示された。ただ、有識者らから「統廃合を進めると1回戦で負けた学校の試合機会が減る」などと慎重な意見も出たため、今後も内容を精査していくとした。

【 2018年12月06日 10時32分 】

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