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社説:高校普通科改革 多様性を確保できるか

 政府の教育再生実行会議が、高校生の7割が通う普通科の改革を柱とする提言を安倍晋三首相に提出した。

 大学受験を念頭に置いた指導が中心となっている現在の普通科の教育を見直し、学校ごとの特色に合わせて類型化する方向性を打ち出した。

 国際化や情報通信技術(ICT)の進展といった社会の変化に対応できる多様な人材養成につなげたいという。

 「脱画一化」によって、生徒たちの個性や関心、希望する進路に応じた教育の充実を目指すのは理解できる。

 一方で、類型化が進むと、目標が定まらない生徒と学校の特色とにミスマッチが生じたり、学校数の少ない地方では選択肢が十分になかったりする懸念がある。

 生徒たちの多様さや将来の可能性にかえって枠をはめてしまわないよう留意し、高校教育の在り方を幅広く議論すべきだろう。

 提言は、全国の高校に「特に力点を置く学習内容」など教育目標を明確にするよう要求。それらを踏まえ、国際的に活躍するリーダー育成▽科学技術の分野をけん引▽地域課題を解決-といった例を挙げ、「各校が選択可能な学習の方向性に基づいた類型」の枠組みを示すよう国に提案した。

 同じ普通科でも大学進学者が大半の高校や、就職や専門学校を目指す生徒が多い高校など多様だが、カリキュラム自体は大きく変わらず、大学受験を念頭に置いた授業編成が大半だ。提言では画一的な学びが生徒の能力や関心を踏まえておらず、学習意欲に悪影響を及ぼしていると指摘している。

 2022年度から順次実施される高校の新学習指導要領で、主権者教育やICT活用など、時代に対応した新しい学びが数多く導入される。普通科も多様性を持つべきという考え方だろう。

 ただ、類型化を進めると、中学卒業段階での高校選択の重みが一段と増す。生徒の興味や進路の希望は10代を通して大きく変わることを十分に考慮する必要がある。

 進学重視校の「エリート化」が加速する可能性もある。類型例を見ると、産業界が求める実学や人材育成を重視する「選別」のような動きを早期に持ち込むのではという懸念も拭えない。

 高校教育は、社会変化に対応できる知識や技能とともに、その土台となる幅広い教養や知的好奇心を育む場だ。新要領が掲げる「主体的・対話的で深い学び」を実現する中身の議論を深めたい。

【 2019年05月21日 12時09分 】

岸田繁 交響曲第一番・第二番 連続演奏会 2019.10.5

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