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核燃料の中間貯蔵施設を現地調査
規制委、審査終了見通せず

 原発から出た使用済み核燃料の中間貯蔵施設を現地調査する原子力規制委の山中伸介委員(右から3人目)=18日午前、青森県むつ市
 原発から出た使用済み核燃料の中間貯蔵施設を現地調査する原子力規制委の山中伸介委員(右から3人目)=18日午前、青森県むつ市

 原子力規制委員会の山中伸介委員は18日、青森県むつ市で、原発から出た使用済み核燃料の中間貯蔵施設を現地調査した。規制委による新規制基準への適合性審査は長期化しており、具体的な操業開始時期は見通せていない。

 中間貯蔵施設は、東京電力と日本原子力発電が出資した会社「リサイクル燃料貯蔵(RFS)」が運営。2社の原発で発生した使用済み燃料を金属容器に入れて外気で冷却しながら同施設内で最長50年間貯蔵した後、使用済み燃料から再利用可能なプルトニウムなどを取り出す再処理工場(青森県六ケ所村)などに移すことになっている。

【 2019年07月18日 13時01分 】

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