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京都経営者協会会長 小畑英明氏

多様な人材、雇用支援
小畑英明氏
おばた・ひであき 学習院大経済学部卒。1973年に住友電気工業入社。同社常務を経て2009年に日新電機専務。社長を経て17年6月から会長。18年5月から京都経営者協会会長に就いた。67歳。

 人手不足や後継者難など、人と経営に関する課題に企業が頭を悩ませている。5月に京都経営者協会の新会長に就任した小畑英明氏に、これらの課題解決のための活動方針を聞いた。

 ―会長としての活動方針は。
 「会員の7割を占める中小企業の話をよく聞いてニーズに合わせて活動する。京都経営者協会は、終戦直後、組合運動が活発になった時期に安定した労使関係をつくり、京都経済を復興させるために経営者有志が集い、勉強する目的で始まった。経営者が議論して切磋琢磨し、自己研鑽するミッションがある。人と経営の問題を解決するために会員のニーズや問題点を行政に示し、打ち出された施策を支援していく」

 ―会員企業が悩んでいる課題は。
 「共通の悩みは圧倒的に人材不足だ。少子高齢化の構造的な問題で、しわ寄せが中小企業にいっている。外国人も含めて多様な人材の雇用などをしようとはするが、なかなか難しいので協会が支援できる余地がある。後継者問題も抱えていて、セクハラやパワハラなど新しい労務問題、残業未払い問題なども出てきている。人材不足の問題を中心に中小の抱える課題をどう支援できるかがポイントだ。府北部は、全体的に業況がよくないので北部部会にも力を入れたい」

 ―人材不足の解決のために何が必要か。
 「多様な人材をどう使いこなすかが大事だ。女性、外国人、育児や介護をしている人が活躍できる会社の環境や仕組みをどう整備するかだ。大手は対応できるが、中小は難しい。その中で大手と中小が交流の中で解決策を見いだしていくのが経営者協会らしいやり方だ。生産性を上げることも大切だ。ロボットなどの導入で省人化を図る必要がある。それらの投資に対する助成を行政が結構手厚く打ち出しているので、経営者協会が窓口になってPRしたい」

 「人材の多様性と生産性のほかに生きがいとメリハリも必要だ。残業は習慣性があり、メリハリをつければ半分ぐらいになる。そのためには社内の価値観を変えないといけない。みんなで一斉に帰る『ノー残業デー』などはかえってメリハリのない文化を助長する。チームワークも大事だが、時間がかかっても組織の中で『個』の価値観を確立しないといけない」

【2018年12月11日掲載】