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生活文化振興へ、海外に情報発信

京で文化庁連絡会議
文化庁地域文化創生本部の2019年度の取り組み方針などが示された連絡会議(京都市東山区・同本部)
文化庁地域文化創生本部の2019年度の取り組み方針などが示された連絡会議(京都市東山区・同本部)

 文化庁の京都移転に先立ち設置された同庁地域文化創生本部と京都府、京都市などの連絡会議が14日、東山区の同本部で開かれた。同本部は2019年度の取り組み方針として、生活文化の振興に向けた情報発信や、大学・研究機関と進めている共同研究の総括などを挙げた。

 同本部は17年4月に発足し、新しい政策の調査研究や移転の機運を高める事業を進めているが、成果が見えにくいという指摘もある。19年度は「移転の期待感を実感に変える」(三木忠一事務局長)ための取り組みに重点を置く。

 具体的には、生活文化の振興に向けた実態調査や食文化の海外発信、障害者による文化芸術活動の支援などを行う。文化財の活用やアートが果たす社会的な役割に関して大学・研究機関との共同研究を総括するほか、文化産業の国内総生産「文化GDP」に生活文化など新たな指標を反映させるための議論を進め、同本部の存在感をアピールする方針。

 この日の会議では、政府の20年度予算に向けた概算要求についても議論があり、出席者からは「東京五輪・パラリンピック後を見据えた取り組みが必要だ」「文化財防災にもっと力を入れるべき」などの意見が上がった。

【2019年05月15日掲載】