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新景観政策 ルール工夫を

進化検討委初会合 地域特色踏まえ
初会合であいさつする門内委員長(京都市下京区、ひと・まち交流館京都)
初会合であいさつする門内委員長(京都市下京区、ひと・まち交流館京都)

 京都市が2007年から実施している新景観政策について、人口減少や高齢化など社会情勢の変化を踏まえて見直す「新景観政策の更なる進化検討委員会」の初会合が25日、京都市下京区のひと・まち交流館京都で開かれた。

 新景観政策は、市街地で高層マンション建設が相次いだことを契機に歴史的な景観を守ろうと始まった。建物の高さ規制の強化やデザインの制限、屋外広告物の規制強化、京町家に代表される歴史的な町並みの保全や再生を柱としている。

 検討委は公募の市民委員や識者ら10人で、門内輝行京都大名誉教授を委員長に選んだ。

 市は長期的な人口減少に加え、地価の高騰によるマンションやオフィスの不足などで、若者や子育て世帯が京都市外に転出超過となっている実態を説明。検討委に対して「優れた景観を新たに創造し、活力の源とすることは、優れた景観の保全と同様に重要」として、持続可能な都市の構築や、地域の役割に合った建物規制のあり方について答申を求めた。

 委員からは「全てを規制でコントロールしようとせず、ある程度自由に活動できるように、ルールの作り方に工夫が必要」「京都らしさにも地域ごとに特色があり、規制をより細かく運用するべき」などの意見が出た。

 委員会は年度内に6回開き、答申をまとめる方針。

【2018年07月26日掲載】