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<訪日客>京都府議選 候補者アンケート

訪日客誘致、慎重回答40% 「観光公害」巡り判断割れる

訪日客をさらに増やす

 京都新聞社は、統一地方選の京都府議選、京都市議選の立候補者を対象に政策などに関するアンケートを実施した。訪日客をさらに増やすことについては、賛成が33・9%で、反対の25・6%を上回ったものの「どちらでもない」が40・6%で最多となり、慎重な回答が目立った。京都市の一部で過剰な混雑といった「観光公害」が起きているため判断が割れたとみられる。2日付で掲載する市議選候補者の回答結果では賛成26・9%、反対20・4%と差が縮まり、「どちらでもない」が52・7%と過半数となるなど、慎重さが際立った。

 2017年に府内で宿泊した訪日客は過去最多の361万人に上ったが、このうち352万人が宿泊した京都市内では市バスの混雑や訪日客の騒音、ごみの投棄などが問題化し、旅館やホテルの開業ラッシュがまちの姿を変えつつある。

 このため、さらなる誘客を巡っては、共産党のほぼすべての候補が「オーバーツーリズム」「民泊は地域への悪影響が大きい」などと指摘して反対を表明した。「総量規制」の導入を掲げる候補もいた。

 一方、自民党、立憲民主党、国民民主党の候補は京都市議選候補を中心に「市民生活との調和」の重要性を訴えながら、「どちらでもない」を選ぶ傾向が目立った。京都市議選だけに出ている京都党の候補も同様だった。観光客の分散化が急務との認識も広がっている。

 公明党と日本維新の会では、市民生活を守る対策の必要性を強調する一方、経済効果や地域振興なども重視する視点から賛成と答える候補者が大半を占めた。公明候補の中には「多様性を尊重するべきだ」として、訪日客を規制する考え方を批判する声もあった。

 地方議会で改革に取り組む動きがあるため、立候補する議会の議員定数について聞いた結果、「増やすべき」21・2%、「減らすべき」15・6%と大差はなかった。「どちらでもない」とした候補は「現在の水準が適正」との見解が多かった。共産のほぼすべての候補は「多様な意見を反映できる」などとして「増やすべき」を選択した。

 議員報酬も現行水準を支持する候補者が多く、「どちらでもない」が53・9%に達したが、維新や共産を中心に「減らすべき」も43・8%に上った。「有能な人材を求める」ことなどを理由に「増やすべき」とした候補は2・2%にとどまった。

アンケートの概要

 昨年12月から、京都府議選と京都市議選の立候補予定者を対象に順次配布した。府議選候補者は88人のうち87人が回答し、京都市議選候補者は93人全員が答えた。府議選の上京区、左京区、中京区、下京区、南区の各選挙区は無投票当選者。設問(1)は「外国人観光客をさらに増やすことに賛成ですか?」。(2)と(3)は、立候補を予定している議会についての考えを聞いた。記入式で、空欄は回答なし、選択なし、など。賛否などの割合は、空欄を除く回答数を分母として算出した。党派は自=自民党、共=共産党、公=公明党、国=国民民主党、立=立憲民主党、維=日本維新の会、諸=諸派、無=無所属。

統一地方選候補者アンケート1
統一地方選候補者アンケート1
【2019年4月1日掲載】