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憲法論議  改正ありきの姿勢では

 参院選の開票結果を受けて記者会見した安倍晋三首相が、国会で憲法についての論議を推進するよう各党に呼び掛けた。
 参院選で与党の自民、公明両党は、目標とした改選過半数に達する議席を獲得した。引き続き、安定した政権運営の可能な態勢を整えたといえよう。
 一方、参院で、改憲案の国会発議に必要な3分の2の勢力を、野党も含めて維持することはできなかった。
 改憲への機運は遠のいた、とみるのが自然である。
 ところが、首相は「少なくとも議論は行うべきというのが、国民の審判だ」、改正憲法を来年施行する目標に「変わりはない」と強調した。
 選挙戦において、憲法を議論する党と、そうでない党のどちらを選ぶのかと訴え、過半数を得たので、憲法論議は支持された、という理屈なのだろうが、強引な印象を受けるのは否めない。
 野党が、改憲勢力の減少は国民のメッセージだ、性急な改憲に反対という民意が示された、などと反発するのは当然だ。
 同じ与党の公明さえ、「改正する必要が、どこにあるのか、はっきりしない」と距離を置く。
 憲法改正時の国民投票については、公職選挙法の内容にそろえる国民投票法改正案が、次期国会以降に持ち越しとなっており、テレビCM量の規制問題も残る。
 首相の姿勢は、あまりにも前のめりではないか。
 とはいえ、参院において、日本維新の会などを含めた改憲勢力が、発議可能な3分の2まで、あと4議席に迫っていることは、念頭に置かねばなるまい。
 改憲勢力の上積みに向けて首相は、野党の国民民主党の名を挙げながら、「議論をすべきだと考えてる方がたくさんいる」と指摘した。同党からも「少なくとも議論はしないといけない」との声が上がっている。
 今後、改憲に理解を示す野党議員の「一本釣り」が、始まりそうだ。維新と国民が統一会派を組み、憲法審査会で議論をリードしてほしい、との願望もあるとされる。これらの動きを注視したい。
 首相は、衆参両院で3分の2の賛同を得られる改正案を練り上げるのに、9条に自衛隊を明記することを含む自民党案だけにとらわれず、柔軟に議論する方針も示した。これでは、何のために憲法論議を始めるのか、分からなくなってくる。改正そのものが目的と、いわれても仕方ない。

[京都新聞 2019年07月24日掲載]

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