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組織罰求める声  社会で受け止め、議論を

 重大事故を起こした企業に刑事責任はないのか。
 尼崎JR脱線事故の遺族や弁護士らが「組織罰を実現する会」を発足させ、問うている。
 乗客106人が犠牲となった尼崎事故から11年が過ぎた。安全を二の次にしたJR西日本の企業体質が批判された事故だが、運転士は死亡し、歴代社長を含め、今までに刑事責任を負った者はいない。
 刑法の業務上過失致死罪は個人が対象であり、組織には及ばない。遺族の感情として納得できないだけでなく、社会の受け止めとしても釈然としないものが残る。
 だれも、どこも責任を取らない国でいいのか。東京電力福島第1原発事故でも聞かれる声だ。責任があいまいなままでは、事故の再発防止はおぼつかない。組織やシステムが巨大化するなか、社会全体で議論していく必要がある。
 実現する会が提示した素案は、業務上過失致死罪に両罰規定を加えて法人にも罰則を科す。個人の罪が立証できれば組織も罰することができる。安全対策の立証責任は法人側にあり、最終的に真相解明につながる-というものだ。
 企業に刑事罰を科すことになれば、企業側は組織防衛に走り真実の証言が得られなくなる、との批判がある。加えて捜査優先がさらに進み、国土交通省の運輸安全委員会の調査が後回しになることで真相解明に支障が出る、と指摘もされている。
 米国では事故の再発防止を重視し、真実が得やすいよう事故調査を最優先させる。重大な過失が企業に認められれば、懲罰的な損害賠償を科すという。一方、英国では2007年に組織罰を導入、死亡事故で個人に法令違反がなくても企業などを罰することができる仕組みにした。こうした海外事例を参考にしながら、日本社会に合った仕組みを考えたい。
 実現する会には笹子トンネル天井板崩落事故の遺族も参加している。2年前から勉強会を重ね、福知山花火大会などの被害者や弁護士、専門家らを交えて事故裁判の判例、海外の現状、組織罰の課題などを話し合ってきた。
 これまでの議論を社会に広げ、安全文化を育てていくようにしたい。JR西は、尼崎事故の遺族らの意見を聞く場を設け、提言を生かした安全策を打ち出している。
 厳しい競争の中で企業は利益を追求するが、安全をないがしろにすれば社会に重大な損失をもたらす。企業に自覚を迫り安全策を促す議論を、市民から起こす時だ。

[京都新聞 2016年04月29日掲載]

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