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年金の運用損失  老後資金の目減り懸念

 利益と損失は背中合わせとはいえ、老後を支える年金積立金の大幅な目減りは看過できない。
 国民年金や厚生年金の保険料収入の余剰分を積み立てた約140兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、2015年度決算で5兆数千億円の運用損失を計上することが分かった。株価下落のあおりで10年度以来5年ぶりの赤字となった。
 だがGPIFが運用損失を公表したわけではない。厚生労働省へ提出した財務諸表で判明した。
 GPIFは保有株式の全銘柄などを初開示するためとして、例年6月末から7月上旬に公表してきた前年度の運用実績を参院選後の29日に先送りする方針だ。
 参院選の争点になるのを避けたともみられ、野党が「損失隠し」と批判するのも当然だろう。多くの国民の関心事であり、情報公開の推進を理由に運用実績の公表を遅らせるのは納得し難い。少なくとも速報値は公表すべきだ。
 GPIFは14年10月、投資する資産の割合を変更し、従来は12%ずつだった国内外の株式比率を計50%に引き上げた。積極運用で利回りを高め、将来の年金財源を確保するためというが、巨額の年金資金を使って株式投資を増やし、経済活性化を図りたい安倍政権の意向を踏まえた見直しだった。
 だが株価は短期間で変動しやすい。昨年夏には中国の先行き懸念に伴う「チャイナ・ショック」があり、株式重視が裏目に出た。
 安倍晋三首相は「政権交代後の3年間で約38兆円の運用益が出ている」と反論するが、老後に備える国民の貴重な財産であり、市場リスクにさらすことは認め難い。時の政権の恣意(しい)的な介入を排し、年金資金は長期的な安全性こそ第一との原点に立ち戻りたい。
 英国の欧州連合(EU)離脱で株価が急落、金融市場の先行きは不透明だ。資産の半分を株式で運用するGPIFには厳しい状況が続き、16年度も損失が膨れ上がっている可能性が高い。4月以降の損益見込みも逐次開示すべきだ。
 短期の運用損益で年金支給額がすぐに変動することはないものの、将来的には年金財政に影響する。安倍首相も国会で「想定の利益が出ないことになれば、当然支払いに影響する」と年金支給額が減る可能性に言及した。
 求められるのは確実な年金資金の保全である。GPIFのリスク管理を強化し、資産運用の意思決定過程が国民にも見えるよう透明性を高めることこそ重要だ。

[京都新聞 2016年07月09日掲載]

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