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首相解散表明  なぜこの時期か理解できぬ

 安倍晋三首相が、28日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散する意向を、正式に表明した。
 衆院選は、10月10日公示、22日投開票の日程で行われる見通しとなっている。
 今月、前原誠司新代表を選んだ民進党は、体制を一新して巻き返しを狙っている。東京都の小池百合子知事が代表を務める新党「希望の党」も発足し、全国に候補を擁立する構えを見せている。激しい選挙戦が、展開されることになるのだろう。
 だが、加計学園の獣医学部新設を巡る疑惑などが国会で十分解明されず、緊迫の度を高める北朝鮮情勢に対して、政治空白を生じさせてはならない「この時期」に、なぜ解散総選挙なのか。
 先月、首相は内閣を改造し、「仕事人内閣」と名付けたばかりでもある。
 25日の会見を聞いても、ふに落ちないところが残る。
 解散の理由について首相は、教育の無償化や待機児童の解消など、全世代型の社会保障制度への転換を図る「人づくり革命」を推進するため、「子育て、介護の不安解消に政策資源を投入する」と説明した。

 財政健全化は遠のく

 財源には約2兆円が必要となるが、2019年10月に予定されている消費税率引き上げに伴う増収の一部を充てるという。
 これにより、国の借金返済が滞り、20年度に基礎的財政収支(PB)を黒字化する財政健全化目標を達成できなくなるのは、確実である。
 消費税の使途変更は重大な政策転換であり、選挙で国民の理解を得る必要があるのかもしれない。しかし、税率の引き上げまでには、まだ時間がある。「人づくり革命」そのものの具体化はこれからで、財源に関する党内の議論も煮つまっていない段階だ。
 政策転換を決断したので即選挙、というのは、あまりにも無理があるのではないか。
 核・ミサイル開発をやめない北朝鮮への圧力を強化するため、国民の信任を得て政権基盤を整えたいとも説明した。
 国民の生命と財産を守ることは政府の最大の務めであり、北朝鮮の脅威は取り除かねばならない。そのために努力することは当然のことであり、わざわざ問い掛ける必要があるのだろうか。
 自民党は、7月の東京都議選で惨敗し、党勢の回復が急務となっている。
 小池氏の率いる地域政党「都民ファーストの会」の国政進出は、まだ態勢が十分整っていない。民進党は、前原代表の就任後、離党する議員が続出。スキャンダル報道もあり、混迷している。

 国会軽視ではないか

 内閣改造で内閣支持率の下落に歯止めがかかり、臨時国会での疑惑追及も、まだ始まっていない。選挙に勝てるというのが、「この時期」ではないのだろうか。
 臨時国会を召集するのに、所信表明もなければ、質疑も行わず、冒頭に解散する予定にしている。このことは、政局をにらんだ自己都合による解散を、裏付けているのではないのか。
 昨年の参院選で衆参ともに憲法改正発議に必要な勢力を獲得し、「安倍1強」といわれるようになって、政府与党の乱暴ともいえる国会運営が続いている。
 委員会採決などを、強引に行うのが通例となっただけではない。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法は、委員会採決すら省略し、「中間報告」の手続きを取って本会議で成立させた。臨時国会の冒頭解散は、国会軽視も甚だしい。
 一時は反省を口にした首相だが、まだ「おごり」は残っているようだ。首相自身も会見で認めたように、そんな政権の姿勢や、国民が納得していない疑惑が、選挙では厳しく追及されそうだ。
 自民党は、▽「人づくり革命」▽アベノミクスの推進▽働き方改革▽北朝鮮への対応▽憲法改正-の5本柱を重点政策とするとみられる。
 このうち憲法改正では、保岡興治・憲法改正推進本部長が、9条改正など4項目を検討課題にしていると、公約に書き込む考えを示し、一任を得た。9条改正については、自衛隊の存在を明記する首相案について、検討している状況を盛り込むとしていた。
 ところが、首相は会見で、このことに触れなかった。性急な動きに、野党だけでなく、与党内からも反発の声が上がっており、発言を自重したのだろうか。本来なら、日本の針路を左右する大きな争点となるはずだ。

 異を唱えるだけでは

 野党は衆院選に勝利しなければ、政権交代を果たせない。首相の政権運営に異を唱えるだけでなく、斬新な政策を訴え、有効な対策を打つべきだ。
 ただ、小池氏の新党は、保守勢力だと明らかにし、野党共闘には加わらない見通しとなった。
 解散表明で、政局が目まぐるしく動きだした。短期決戦ではあるが、有権者は首相の真意や野党の状況を、よく見極めなければならない。

[京都新聞 2017年09月26日掲載]

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