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旧優生保護法  司法救済の道閉ざすな

 このまま、公文書や関係資料の廃棄が続くなら、国の施策の誤りをただし、検証する作業すら不可能になってしまうのではないか。
 遺伝性の病気や遺伝性でない精神疾患、知的障害者などの卵管や精管をしばって生殖能力を奪うこと(断種)を認めていた旧優生保護法に基づいて強制不妊手術を受けさせられた京滋の個人は、最大で9人しか特定できない状態になっていることが、京都新聞の調査で分かった。
 厚生労働省の統計によると、1949~75年に不妊手術されたのは、京都府と滋賀県で少なくとも377人いた。正確な数字は不明だが、被害が裏付けられるのは氷山の一角にすぎない。
 旧優生保護法は「優生上の見地から不良な子孫の出生防止」を目的に戦後、施行された。本人に知らせないまま不妊手術を容認し、子どもを産み育てるという基本的人権を奪う点が問題視された。
 憲法が定める自己決定権を否定し、障害者差別を生むことから、障害者団体の批判が高まり、96年に優生思想を表す部分や同意のない不妊手術の条文を削除して母体保護法に改定した。
 国は「当時は適法だった」として、謝罪や補償に一切、応じていない。自ら都道府県や公文書館に保管された資料を把握する予定はなく、今も当事者が名乗り出れば個別に話を聞くという消極的な姿勢を崩していない。
 日本弁護士連合会は昨年2月、国に謝罪や資料の保全を求める意見書を出している。宮城県の60代女性が全国で初めて国に損害賠償訴訟を起こす動きがあり、司法救済の前提となる手術に関する記録の有無が焦点になっている。
 京都新聞は、情報公開請求した滋賀県の優生保護審査会の68~76年度の優生手術適否決定書や医師の申請書、健康診断書、京都府立京都学・歴彩館が保存する行政文書を分析した。
 県の公文書で裏付けられた7人はいずれも女性で、病名は統合失調症や知的障害などとされていた。発病後の経過や症状、申請に至る経過は「個人情報の保護」のために黒塗りされており、詳細は分かっていない。
 誤った法律をつくり、結果的に多くの障害者への差別と偏見を広げた責任から政府や自治体は逃れられない。断種された人は高齢化している。司法救済の道を閉ざすことはあってはならない。国による詳しい実態調査も同時に急いでもらいたい。

[京都新聞 2018年01月29日掲載]

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