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公務員定年延長  官民格差広がらないか

 人事院は、国家公務員の定年を60歳から段階的に65歳まで引き上げるよう求める意見書を国会と内閣に提出した。
 少子高齢化で労働力確保が難しくなる中、意欲と能力のある高齢者が働ける環境をつくるのは官民共通の課題だ。
 しかし、定年延長を採用する民間企業はまだ2割に満たない。大半はいったん定年退職してから継続雇用する制度で対応している。
 こうした実態を踏まえなければならない。民間での定年延長導入の環境が整わないまま、国家公務員だけ先行すれば労働環境の官民格差が広がる恐れもある。
 不公平感を生じさせない方策が前提となる。民間企業の実態を丁寧に調査し、そのモデルとなるような仕組みを目指すべきだ。
 人事院が定年引き上げを求めた背景には、民間の再雇用に当たる再任用職員の増加がある。
 国家公務員は年金支給開始年齢の65歳引き上げに伴い、定年後の採用制度として希望者全員を再任用することが義務化されている。
 本年度の再任用は約1万3千人で、この5年で2倍に増えた。定員を安易に増やせないため再任用の65%は短時間勤務だ。
 給与の大幅減や地位低下によって不満が増し、行政サービスの低下を招きかねない、と人事院は指摘する。
 とはいえ定年後の給与減少は民間も同じだ。これらを理由に公務員だけ定年延長を急ぐことは国民の理解が得られまい。
 検討すべき課題は多い。
 人事院は、60歳超の給与はそれ以前の7割程度に減らすことを提言した。
 これに関し「5~6割に減らしている企業はざら」(厚生労働省関係者)との声がある。働き方改革関連法で企業に義務付けた「同一労働同一賃金」と矛盾することはないのか。仕事の内容が変わらない場合、給与は減らさない方向で制度設計すべきだ。
 60歳に達した管理職を下位のポストに降格させる「役職定年制」の導入を求めたが、定年延長とは関係なく検討してほしい。
 総人件費の膨張を抑えるためには、50代の賃金カーブや退職金の水準の見直しも求められる。
 政府は来年の通常国会での関連法案提出を目指す。実現すれば民間や地方自治体にも波及しそうだ。人事院の意見を機に「人生100年時代」の働き方や定年制度の在り方について官民一体で議論を深める必要がある。

[京都新聞 2018年08月24日掲載]

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