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妊婦加算  まず凍結、制度の検証を

 今年4月の診療報酬改定で新設された「妊婦加算」への批判が相次いでいる。
 妊娠と関係のないコンタクトレンズ処方などにも医療費が上乗せされ、「妊婦増税だ」「少子化対策に逆行する」といった不満が噴出するのは無理もない。
 厚生労働省は不適切な事例を認め、医療機関に厳格な運用を求める方向で見直しを検討し始めた。そもそも患者不在の仕組みともいえ、まずは妊婦加算を凍結し、存続の是非を含めた検証を求めたい。
 妊婦加算は、妊娠中の女性が病院や診療所を外来受診した際に妊娠に配慮した治療を促す狙いで導入された。通常の妊婦健診は対象外だが、妊娠と直接関係ない診療科でも負担を求められる。自己負担3割なら初診で約230円、再診で約110円高くなり、夜間や休日だとさらに増額される。
 周知不足に加え、医療機関側の説明が不十分なケースが多く、支払時に初めて上乗せに気付き、驚く女性も少なくないという。これでは受診者の理解は得られまい。ここ数カ月、女性たちの不満は主にネット上で拡散されてきた。
 厚労省は制度周知のため、先月から加算額や趣旨を記したリーフレットを配布し始めた。与党からも「子育てを支援する政府の方針と異なる」と批判を受け、妊娠と関係ない診療は除外し、患者に丁寧に説明して記録を残すといった基準を提示するなど、適用の厳格化に向けてようやく重い腰を上げた形だ。
 妊婦の診察には、胎児への影響や流産などの危険を考えて、検査や薬の処方をより慎重に判断する必要がある。医師の負担は大きく、診察を敬遠する医師も珍しくないという。厚労省は報酬を手厚くすることで、妊婦の医療支援体制の充実につなげたいと強調する。
 医師が妊娠時に配慮すべき知識を身に付け、妊婦ときちんと向き合って、より適切な診療や助言、さらには積極的に産科医との連携を図るという趣旨に異存はない。だが医師である以上、妊婦に限らず、アレルギーや既往症などを持つ患者にも適した薬や診断に配慮するのは当然の責務ではないのか。
 なぜ妊婦にだけ加算を強いるのか納得しにくい。それも特別な診療を受けている実感が乏しいとあっては、批判が絶えないのも当然だ。医師側の姿勢が問われているともいえよう。
 本来、妊婦も安心して安全な医療を受けられる仕組みを目指したはずなのに、負担増を嫌って受診を控えたり、妊娠を隠したりする女性が出る恐れもある。本末転倒である。
 妊婦加算は昨年秋以降、医師らの代表者などで構成する中央社会保険医療協議会(中医協)で議論された。導入に慎重な意見もあったものの新設された。果たして患者側の立場にも配慮した制度になっているのか疑問だ。
 診療報酬を巡っては2008年、後期高齢者医療制度に伴い新設された「終末期相談支援料」が強い批判を浴び、3カ月で凍結に追い込まれた。妊婦加算も国民の不満は根強い。速やかに凍結すべきである。

[京都新聞 2018年12月09日掲載]

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