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共産と市民団体の共闘 京都市長選構図、変わるか

報道部 相見昌範
京都市議選で落選が決まり、支援者にあいさつする白坂さん(中央)=7日夜、京都市東山区
京都市議選で落選が決まり、支援者にあいさつする白坂さん(中央)=7日夜、京都市東山区

 平成最後となった統一地方選の前半で、7日に投開票された京都市議選の東山選挙区(定数2)は、幅広い市民運動団体と、戦後初めて公認候補の擁立を見送った共産党が支援した無所属新人の結果に注目が集まった。昨春の京都府知事選で一定の支持を広げた共闘の枠組みを引き継ぎ、保守地盤が厚い東山区の議員選挙でどれだけ票を獲得できるかが焦点だった。結果は大差での落選となったが、共闘に一定の成果もあった。共闘の枠組みが来年2月の市長選に持ち込まれれば、情勢に影響を与える可能性もある。

 東山区は自民、旧民主、共産の3党が長年議席を争ってきたが、今回は新構図が生まれた。府知事選に立候補した弁護士福山和人氏の選対メンバーだった白坂有子氏(62)が無所属新人として自民と国民民主党の現職に挑んだ。

 福山氏は、当選した西脇隆俊知事に東山区で1千票差に迫ったが、白坂氏はトップ当選の国民民主現職と約2100票差、自民現職と約1600票差だった。白坂氏の得票率は22%。前回2015年の共産公認候補と同じだった。

 知事選で福山陣営は、京都で強い基盤を持つ共産と、共産とは一線を画してきた市民運動団体が共闘し、広がりが生まれた。今回も平和運動や脱原発、環境保護などの市民運動に取り組むメンバーが共産と選挙態勢を組んだが、有効に力を発揮できなかった。

 投開票後の総括会議で、あるメンバーが「住民に訴えを展開するにも、つてが十分ではなかった」と反省したように、これまでの活動が東山区と関わりが薄かったのが響いた。白坂氏は「市民派」を掲げて住民との距離感の近さをアピールしたが、「どぶ板」選挙の色合いも濃い市議選では、無党派層を含めて幅広い層をつかみきれなかった。

 共産が公認候補の擁立を見送った背景は、東山区で16年間も党市議がおらず、「組織が弱体化し、支援者も高齢化していた」(共産関係者)ためで、相乗効果は限定的だった。立憲民主党関係者も独自に動いたが、広がりを欠いた。東山区は外国人観光客の急増による負荷が大きく、高齢化率も高い「課題先進地」だが、明確な争点を打ち出せたとは言いがたい。

 一方、共闘の広がりを評価する声もある。福山氏が「府知事選は事務所内での共闘が主だったが、行政区レベルでも実現したことには意味がある」と話すように、初めて共闘を経験した区民もおり、市民運動に形を変えて活動を継続するよう求める意見も上がる。

 今回の選挙を経て、市民運動団体、共産のいずれからも共闘自体に否定的な意見は聞かれず、同様の枠組みが市長選に持ち込まれる可能性は高いとみられる。市長選で保守の壁を崩すには、無党派層を中心とする幅広い層の支持につながる具体的な政策が求められることを改めて認識するべきだろう。

[京都新聞 2019年4月24日掲載]

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