京都新聞より 京都新聞デジタルサービス・フルプラン利用規約 京都新聞デジタルサービス・フルプラン利用規約 株式会社京都新聞社は、京都新聞デジタルサービス・フルプラン利用規約（以下「本規約」といいます）に基づいて、ウェブサイトとアプリ、電子紙面のデジタル媒体でサービス（以下「デジタルサービス」といいます）を提供いたします。フルプランのデジタルサービスを利用される場合は、本規約に同意されたものとみなしますので、本規約を必ずお読みください。 第1条 定義 本規約は、株式会社京都新聞社が提供するデジタルサービスのうち、フルプランの利用条件を定めるものです。本規約における用語の定義を以下の通りとします。 (1) 「当社」とは、株式会社京都新聞社をいいます。 (2) 「当社グループ会社」とは、当社との資本関係がある会社、および親会社の株式会社京都新聞ホールディングスとの資本関係のある会社をいいます。 (3) 「デジタルサービス」とは、当社が運営する京都新聞サイト（以下「ウェブサイト」といいます）、モバイル端末向けアプリケーション（以下「アプリ」といいます）などのデジタル媒体で提供するサービスと、新聞紙面をウェブサイトやモバイル端末向けアプリで表示する電子紙面をいいます。 (4) 「京都新聞ＩＤ」とは、当社が「京都新聞ＩＤ利用規約（以下「ＩＤ規約」といいます）に基づいて提供するアカウントのＩＤをいいます。 (5) 「京都新聞ＩＤ会員」とは、ＩＤ規約を承諾し、当社所定の方法で京都新聞ＩＤの登録を当社に申し込み、当社が登録を承諾した個人または法人をいいます。 (6) 「新聞購読者」とは、宅配もしくは郵送による京都新聞の朝夕刊セット、または朝刊の月ぎめ購読契約を当社または京都新聞販売所と結んだ個人または法人をいいます。「新聞購読料」とは新聞購読の料金をいいます。 (7) 「フルプラン」とは、「京都新聞ＩＤ会員」となった個人または法人を対象に、当社が有料で提供するデジタルサービスをいいます。「その他プラン」とは、デジタルサービスのうち、フルプラン以外の「購読者プラン」、「スタンダードプラン」、「ライトプラン」をいいます。各プランで提供するコンテンツや機能は「デジタルサービスの各プランと申し込み」ページ（URL:https://www.kyoto-np.co.jp/）に定めます。 (8) 「利用申込者」とは、フルプランの利用申し込みをした個人または法人をいいます。 (9) 「利用契約」とは、フルプランの利用契約をいいます。 (10) 「登録情報」とは、利用申込者が当社に対して届け出た、自身に関する情報をいいます。 (11) 「フルプラン利用者」（以下「利用者」といいます）とは、京都新聞ＩＤ会員のうち、本規約を承諾の上、フルプランの利用を当社に申し込み、当社が承認した個人または法人をいいます。 (12) 「ニュースレター」とは、当社が利用者に提供するメールマガジンのサービスをいいます。ニュースレターはフルプランのサービスの一部を構成します。 (13) 「コンテンツ」とは、記事、写真、情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像、文字など提供するサービスの一切をいいます。 第2条 規約の適用 (1) 本規約は、当社が提供するフルプランのデジタルサービスのコンテンツ、システムおよびその利用に関する一切について適用されます。 (2) 利用申込者は、本規約を読み、その内容を承諾しているものとみなされます。 (3) デジタルサービスの各個別サービスに関して規約が個別に存在し、本規約と異なる事項を定めた場合は、各個別サービス規約の定めが優先して適用されるものとします。 第3条 利用申し込み (1) フルプランの利用には、当社所定の手続きで利用を申し込むものとし、当社がこれを承認した時に、利用契約が成立します。 (2) 利用申込者は、フルプランの利用申し込みの際、必要な項目に申込者の情報を正確に記入するものとします。 (3) 当社は以下の場合にフルプラン利用申し込みを承認しないことがあります。 1. 利用申込者が実在しない場合 2. 利用申込者の登録情報に不備や虚偽の記載がある場合 3. 利用申込者が登録した連絡先に連絡が取れない場合 4. 利用申込者が指定したクレジットカードまたはその他の決済手段について、クレジット会社、金融機関等により利用停止処分等が行われている場合等、利用申込者の信用が悪化していると当社が認める場合 5. 当社の業務の遂行上、または技術上、支障がある場合 6. 利用申込者またはその関係者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、総会屋およびこれらに準じるものをいいます。以下同じです）であることが判明した場合 7. その他、当社が不適当と認めた場合 第4条 内容 (1) 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、デジタルサービスの内容の全部または一部の変更をすることができるものとします。当該変更には、設備の保守や、天災などに起因するものも含まれます。 (2) 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、デジタルサービスのコンテンツや機能の一部を無料または有料にできることとします。 第5条 利用料金および支払方法 (1) 利用者は、本規約の定めに従い、月額・本体価格３４５５円（税込み３８００円）を支払うものとします。デジタルサービス利用の有無にかかわらず、フルプランの利用料金が課されます。 (2) フルプランの料金に新聞購読料は含まれません。 (3) フルプランは、毎月１日の午前０時から翌月１日の午前０時までを１カ月の期間として課金します（いずれも日本時間）。なお、フルプランは月単位で利用できます。 (4) 利用者は、利用契約の成立日が属する月（以下「契約月」といいます）の翌月分から解約手続きの成立日の属する月（以下「解約月」といいます）までの各月分の料金が課されます。いったん解約した後に再契約する場合は、再契約月からの料金を課します。再契約月は１カ月分の料金を課します。 (5) 利用者が契約月と同じ月に契約を解除した場合は、当該契約月１カ月分の料金を課します。 (6) フルプランの利用料金は、利用申込者が登録したクレジットカードによる決済でお支払いただきます。請求の締め日は、ご利用のクレジットカード発行会社の定めによります。 (7) 利用者が当社に対して本規約に基づく支払いを遅滞した場合、当社はその債権を第三者に譲渡することがあります。 (8) フルプラン利用料金の支払いについて、領収書の発行はできません。 (9) フルプラン利用料金を改定する場合、当社は事前にフルプランのサービス画面またはメール等で告知・通知をします。当該改定が有効となる月から、改定料金で決済します。 第6条 クレジットカード決済業務の委託 (1) 当社は、フルプランに関するクレジットカードによる決済業務をソニーペイメントサービス株式会社（以下「ソニーペイメント社」といいます）に委託します。当社は、利用者のクレジットカード番号と有効期限、およびそれだけでは個人を特定できない内部的な識別コードをソニーペイメント社に開示・提供します。 (2) 利用者は、ソニーペイメント社がフルプランの利用料金の決済を代行することおよびかかる決済のために必要な情報を当社がソニーペイメント社に開示・提供することを承諾するものとします。 (3) 当社は、ソニーペイメント社に第1項で示した必要事項を開示・提供した後、利用者のクレジットカード番号と有効期限の情報を消去し、保持しません。 第7条 登録情報の確認・変更 (1) 利用者は、当社が定める手続きに従い、登録されている自己の登録情報を確認することができます。 (2) 利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続き後、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。 (3) 利用者が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。 第8条 個人情報 (1) 当社は、個人情報を当社が定めるプライバシーポリシーおよび「京都新聞ＩＤ利用規約」、個人情報保護法等の関連法令に従って厳正に管理し、適切に取り扱います。 (2) 当社は、個人情報を以下に定める範囲内で利用します。また当社はあらかじめ当該個人情報の当事者の同意を得た場合、その同意を得た範囲内で個人情報を利用することがあります。 1. デジタルサービスの運営、提供（利用申し込み・解約手続き、料金プランの適用の可否確認、利用者の認証、問い合わせやトラブルへの対応、顧客管理、フルプラン利用料金の請求・決済・集金、各種通知・連絡を含みます） 2. デジタルサービスのコンテンツ・サービス向上、改良、カスタマイズに役立てるための調査・アンケートの実施、分析 3. ウェブサイトやアプリの広告主、提携企業等の商品・サービス等に関するご案内 4. 当社または当社グループ会社が発行・運営する商品・サービス等のご案内 5. 当社または当社グループ会社が発行・運営する商品・サービス等の改善、報道目的等のための調査・アンケートの実施、分析 6. 利用者へのメール配信 7. 上記各号に付随する業務 (3) 当社は、前項に定める業務の一部を、第三者（以下「委託先」といいます）に委託することがあるものとし、委託業務遂行のために、委託先に個人情報の取り扱いを委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、個人情報の厳正な管理および取り扱いを義務付けます。 (4) 当社は、利用者の登録情報について、個人を特定できない統計的数値として処理した上で第三者に提供することがあります。 (5) 利用者がフルプランを解約した場合、または当社がデジタルサービスの提供を停止した場合、当社が定める一定期間、登録情報を保有し、料金回収や問い合わせ対応など、デジタルサービスの運営に必要な場合に利用できるものとします。 (6) 利用者がアプリの利用にあたり、Appleの運営するダウンロードサイト「App Store」およびGoogleの運営するダウンロードサイト「Google Play」において入力した個人情報は、AppleおよびGoogleによって管理されます。当該個人情報にかかる疑義または争いについては、ユーザーとAppleおよびGoogleの間で解決するものとします。 (7) 当社は、アプリを通じて取得した利用者のメールアドレス等の登録情報、端末情報、ログ情報および位置情報等を適切に取り扱います。利用者の情報は、厳正な管理のうえで、利用することがあります。利用者はあらかじめこれに同意するものとします。 (8) 当社は、次の場合、利用者の同意を得ることなく個人認証情報を第三者に提供・開示できるものとします。 1. 裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分、法令の定めもしくは法令上の手続きにより開示が必要とされる場合 2. 当社の権利または財産を保護するために必要な場合 3. その他、当社が本サービスの維持のために合理的事由により必要と判断する場合 第9条 設備等 (1) 利用者は、デジタルサービスの利用に要する通信料金および利用するために必要な設備（コンピューター、通信機器、ソフトウェア、インターネットへの接続環境など）を、自己の費用と責任で負担するものとします。 (2) 当社は、デジタルサービスの利用環境（以下「利用環境」といいます）を別途提示します。 (3) 利用者は、利用者の設備が当社の示す利用環境に適合していない場合、デジタルサービスの利用ができない場合があることを承諾するものとします。また利用者は、当社の示す利用環境での利用にもかかわらず、利用者固有の利用環境、コンピューターの設定等によってはデジタルサービスの利用ができない場合があることを承諾するものとします。 第10条 利用者への通知 (1) 当社から利用者への通知は、当社のデジタルサービス上での掲示またはメールなど、当社が適当と判断した方法により行います。 (2) 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を当社のデジタルサービス上での掲載またはメールで行う場合には、デジタルサービス上での掲載またはメールの送信がなされた時点で到達したものとし、掲載時または送信時で効力を生じるものとします。 (3) 利用者へのメール送信に際し、当社に故意または重大な過失があった場合を除き、メールの未受信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、当社はその責任を負いません。 (4) 利用者が受信したメールを削除・紛失した場合も、当社は当該メールの再送信は行いません。 (5) 利用者が登録しているメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスに当社からメールが届くまでには日数を要することを利用者はあらかじめ承諾し、当社に対して再送信等の要求は行わないものとします。 第11条 著作権 デジタルサービスの著作権は、当社に帰属します。また、デジタルサービスを構成するコンテンツ等の著作権その他の権利は、当社および正当な権利を有する第三者に帰属します。 第12条 ユーザーサポート (1) デジタルサービスに関するお問い合わせは、デジタルサービスの画面内に設ける「お問い合わせ」のページで受け付けます。当社からの回答に対して再度問い合わせを受ける場合も「お問い合わせ」のページから受け付けます。 (2) フルプランの利用に必要となる個人認証情報の問い合わせならびに変更および解約の操作依頼には、個人情報保護の観点から対応できません。当社はパスワードを暗号化して管理しているため、利用者ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。認証情報を失念した場合の確認や、登録情報の確認・変更手続きは、当社所定の方法に従って行うものとします。 第13条 禁止事項 利用者は、デジタルサービスに関して、許諾を得ずに以下の行為を行わないものとします。 (1) デジタルサービスまたはこれに含まれる個別のコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為 (2) デジタルサービスの正規機能によるものを除き、デジタルサービスまたはこれに含まれる個別のコンテンツ等の複製（閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除きます）、編集、加工、翻訳、出版、転載、頒布、放送、口述、展示、販売、公衆送信（送信可能化、インターネット上のホームページ等への掲載を含みます）および改変をするなど、当社および第三者の権利を侵害する一切の行為、あるいはこれらを行ったコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為 (3) 当社サーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為 (4) アプリの全部もしくは一部のリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルする等の行為 (5) 当社が配信する広告、または、当社が提供するデジタルサービス、広告を妨害する行為 (6) ほかの利用者の会員登録情報を使用してサービスを利用する行為 (7) 利用者の地位および権利または認証情報を有償・無償を問わず、第三者に譲渡し、承継させ、または貸与する行為 (8) 当社のデジタルサービスまたはこれに含まれる個別のコンテンツ等で得た情報を営業目的で利用したり、再販売したりする行為 (9) 選挙の事前運動、選挙運動またはその準備行為 (10) 宗教活動、団体への勧誘行為 (11) 営業活動、営利を目的とした利用またはその準備行為 (12) 他者を差別、誹謗中傷する行為、または他者の名誉や信用を毀損する行為 (13) わいせつ画像など他者に不快感を与えるコンテンツを送信または表示する行為 (14) その他、当社が合理的事由により不適切と判断する行為 第14条 解約およびプラン変更 (1) 利用者は、利用契約の解約やプラン変更を行う場合、当社所定の方法で解約やプラン変更の手続きを取るものとし、当社において解約やプラン変更の手続きが完了したことを確認できた時点をもって解約やプラン変更がなされたものとします。 (2) 月の途中での解約や下位プラン（スタンダードプラン、ライトプラン）へのプラン変更は、当月末日をもって効力を生じるものとします。解約およびプラン変更手続きを取った月末までフルプランのデジタルサービスは利用でき、当月分の利用料金を課します。日割り計算による利用料金の減額は行いません。 (3) 月の途中での上位プラン（新聞購読者プラン）へのプラン変更は、即時効力を生じるものとし、当月は変更後上位プランの利用料金を課します。日割り計算による利用料金の減額は行いません。 (4) 利用者による個人認証情報の紛失、その他、利用者に帰すべき原因により解約ができない場合でも、当社は解約のために対応する義務はないものとします。 (5) 当社は、本条に基づき行った行為により利用者に生じた損害について一切責任を負いません。 第15条 利用停止 (1) 当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなくデジタルサービスの利用を停止（利用契約を解除）することができます。 1. 本規約に違反した場合 2. 登録情報について不正な利用または虚偽の申告を行った場合 3. フルプラン利用料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合 4. クレジットカード会社、金融機関等により、利用者の指定したクレジットカードの利用が停止させられた場合、または理由のいかんを問わず利用者の指定したクレジットカードの利用が不能となった場合 5. その他、合理的な事由により、利用者として不適切と当社が判断した場合 (2) 利用契約が解除された場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対する債務（フルプラン利用料金の未払いを含みます）の一切を一括して履行するものとします。 (3) 利用者が第13条（禁止事項）に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社は利用契約の解除の有無にかかわらず、当該利用者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。 (4) 当社が利用契約を解除したことにより、利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。 第16条 本規約等の変更等 (1) 当社は、自らが必要と判断した場合、随時本規約を追加、変更または削除（以下、本条において「変更」といいます）することがあり、利用者は、当社が本規約を随時変更することおよびフルプランの利用条件等が変更後の本規約等によることを承諾するものとします。 (2) 本規約等の変更後の内容の告知は、当社が別途定める場合を除いて、フルプランのサービス画面上に掲載するものとし、当該告知が掲載された時点から変更の効力が生じるものとします。 第17条 デジタルサービスの中断等 (1) 当社は、以下の場合には、利用者に事前に通知することなく、デジタルサービスの全部または一部の提供を中断または終了できるものとします。 1. デジタルサービスにかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合 2. デジタルサービスにかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合 3. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することによりデジタルサービスの提供が困難となった場合 4. 戦争、暴動、労働争議、天災地変、火災、停電、疫病その他の非常事態により、デジタルサービスの提供ができなくなった場合 5. その他、当社がデジタルサービスの運営上、中断または終了が必要と判断した場合 (2) 第１項に基づくデジタルサービスの全部または一部の中断・終了があった場合も、利用者は、デジタルサービスの利用が可能であった期間について、フルプラン利用料金の支払義務を免れるものではありません。 第18条 免責 (1) システム保守のため、フルプランの利用申し込みや解約を行うことができない時間が生じることがあります。これにより、利用申込者または利用者に不利益が生じたとしても、当社は責任を負いません。 (2) 利用者に対する当社の責任は、利用者が支障なくデジタルサービスを利用できるよう、善良な管理者の注意義務を持ってデジタルサービスを提供することに限られます。デジタルサービスはフルプラン利用者によるデジタルサービスの利用時点で提供される通りであり、当社はデジタルサービスについていかなる保証（サービスの機能およびコンテンツ等の完全性、正確性、有用性等を含みます）をする義務も負いません。 (3) 当社のデジタルサービスの変更等に伴って利用者が負担した一切の費用（電話代、プロバイダーとの契約等に基づく費用をいいますが、それに限りません）について当社は支払いの義務を負いません。 (4) 利用者が当社のデジタルサービスの利用に際し使用した設備の不具合等によりデジタルサービスを利用できない場合、当社は対応の義務を負いません。 (5) デジタルサービスの各コンテンツからは外部のウェブサイトなどへリンクしている場合があります。リンク先のホームページ（以下「当該サイト」といいます）は当社が管理運営するものではなく、当該サイトやリソースについては一切責任を負いません。また当社は、当該サイトやリソース上に掲載され、利用可能となっているコンテンツ、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害について賠償する責任を負いません。 (6) デジタルサービスに広告、宣伝および告知（以下「広告等」といいます）を行う事業主との取引は、利用者と当該事業主を当事者とし、両者の責任において行っていただきます。当社は、デジタルサービスに掲載されている広告等に起因する一切の損害について責任を負いません。 (7) 当社は、以下の損失・損害について、事前にその可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負いません。 1. デジタルサービスの内容の変更、中断、遅延、停止、終了により利用者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます） 2. プログラムのインストール作業に伴う不具合など、当社のデジタルサービスを利用するにあたり発生し得る損失 3. デジタルサービスを通じて取得した情報等の利用により利用者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます） 4. 第三者が利用者の認証情報を不正使用したことにより、利用者に生じた損失 5. 利用者の不正行為、貯蓄の喪失および業務の中断により生じた損失や、あらゆる種類の間接的損害、その他の派生的損害（逸失利益を含みます） 6. 新聞購読者が購読者プラン以外のその他プランを契約していたことで生じた購読者プラン料金との差額等や損失、その他の派生的損害（逸失利益を含みます） (8) 前項の規定にかかわらず、当社が本規定に定めた義務に違反するなど、当社の不法行為によって利用者に損害を負わせた場合、当社は自らの故意または過失によって利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償する責任を負うものとします。 第19条 本規約の効力 本規約のいずれかの規定は法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。 第20条 本規約違反等への対処 (1) 当社は、利用者が本規約に違反した場合もしくはそのおそれがある場合、または利用者による当社のデジタルサービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、利用者に対しその調査の協力を求めることができ、利用者はこれに協力する義務を負うものとします。また、その他の理由で当社が必要と判断した場合は、当該利用者に対し、以下のいずれかまたは複数の措置を組み合わせて講ずることがあります。 1. 本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことへの要求 2. 第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続きを含みます）を行うことの要求 3. 利用者発信コンテンツの全部もしくは一部の削除 4. その他、必要と判断する対応 第21条 準拠法および管轄裁判所 (1) 本規約は、日本法を準拠法とします。 (2) 本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合は、京都簡易裁判所または京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 施行日 制定日 2020年11月10日 改訂日 2020年12月9日
