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生活保護世帯「冷房我慢するしか」 市民団体が対応要望

 生活保護制度の利用世帯に対し厚生労働省が7月、熱中症予防として冷房器具の購入費用(上限5万円)などの支給を始めたが、その対象が、4月以降に受給が始まり、高齢者や障害者のいる世帯などに限られており、京都府宇治市の市民団体は「現状に見合った対応を」と求めている。

 ■購入費支給に条件、電気代も圧迫

 市民団体「宇治生活と健康を守る会」が、昨年度までに受給開始した制度利用者に対する条件が厳しいことや、電気代が家計を圧迫することなどから、宇治市に対し6日までに、夏場の一時金支給など、対応を求めた。江守順子事務局長(73)は「猛暑が続き、緊急に対応してほしい」という。生活保護を利用する男性(81)はクーラーを使わずに過ごしており、「暑いが我慢するしかない」と訴える。

 市生活支援課によると、市内の生活保護制度利用者2143世帯(7月末時点)のうち、支給が認められる世帯はほとんどないとみられるといい、「電気代などに充てるための支給は市として合致する制度がなく、対応が難しい」としている。

【 2018年08月07日 09時37分 】

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