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入試で民間英語試験使わず 京都工繊大、公平性で課題と判断

 京都工芸繊維大は22日までに、2020年度から導入される「大学入学共通テスト」で導入される英語の民間試験を、一般選抜の受験生に課さない方針を決めた。異なる複数の民間試験が活用されることなどから、入試を行う上での公正・公平性が担保できないと判断した。文部科学省などによると、英語の民間試験を課さないと決めた国立大は北海道大と東北大に続き、3校目とみられる。

 現行の大学入試センター試験の後継として始まる同テストで活用される英語の民間試験は、7団体8種類ある。異なる試験の成績を比較するため、言語運用能力の尺度「CEFR(セファール)」を用いてレベル分けし、一定以上を出願資格にしたり、成績を入試の得点に加点したりする。

 工繊大の説明では、ビジネスや留学など目的が異なる試験の成績を比べることの妥当性や、受験生の居住地や経済状況によって格差が生まれかねないことなどから、入試で活用するのには課題が残ると判断した、という。

 20年度に実施する試験の詳細は、近日中に公表する予定。21年度以降に行う入試については、今後の状況を注視しながら検討する、という。

 工繊大は「活発に議論して慎重に検討した結果、見送らざるをえないという結論になった」としている。

【 2019年03月23日 10時00分 】

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