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罰則付きレジ袋禁止条例、初会合 京都・亀岡市

プラスチック製レジ袋の禁止条例案について議論した協議会(京都府亀岡市役所)
プラスチック製レジ袋の禁止条例案について議論した協議会(京都府亀岡市役所)

 京都府亀岡市の罰則付きプラスチック製レジ袋禁止条例について、さまざまな立場から審議する協議会が11日、初会合を開いた。市側が保津川の景観や環境保全の必要性を説明し、条例化に理解を求めた。月1回のペースで開催し、市は来年3月議会への提案を目指す。

 市は本年度中に全760店舗でレジ袋有料化を実現した上で、来年夏には禁止条例を施行し、違反者には氏名公表の罰則を設ける方針。店舗や市民への影響が大きいため、業界団体や市民団体を含めた35団体で協議会を設立した。

 会合の冒頭、桂川孝裕市長が「海洋ごみ問題に対し、地方都市から一石を投じる。子どもたちに誇れるまちにするため、建設的な議論をお願いする」とあいさつした。会長に保津川遊船企業組合の豊田知八代表理事、副会長は条例化へのアドバイザーを務めたNPO法人プロジェクト保津川の原田禎夫代表理事と、亀岡商工会議所の岸親夫専務理事の2人を選任した。次回は5月下旬を予定。有料化、禁止するレジ袋の定義など具体的な条例案の内容について議論する。

■「年度内の有料化、困難」コンビニ側

 コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会の西山純生環境委員長が11日の会合後、報道各社の取材に応じ、市の求める本年度中のレジ袋有料化について「レジのシステム変更や客とのトラブルが想定され、難しい」との考えを明らかにした。

 西山氏は、禁止条例に「成立すれば従う」と述べた。その上で、有料化や禁止が亀岡市だけで徹底されることに抵抗感を示し、「禁止も有料化も反対ではないが、国と歩調を合わせてほしい。2、3年かけて議論するなら違った協力もあるが、このままではオーナーの負担が増し、消費者の理解も得られない」と指摘。1年半後に全面禁止を目指す市の方針が拙速だとの考えを示した。

【 2019年04月12日 11時47分 】

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