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京都府がヘイト事前規制案 川崎市に続き施設利用制限

 京都府は13日、府立学校の体育館など府施設内でのヘイトスピーチ(憎悪表現)を事前規制するガイドラインの中間案を公表した。施設内でヘイトスピーチが確実に行われると予測される場合は利用を認めないほか、実際にヘイトスピーチが行われた時は利用の中止を求める。

 昨年6月に施行されたヘイトスピーチ対策法は、地方自治体に差別的言動の解消に向けた取り組みの実施を求めている。府によると、ヘイトスピーチを事前規制する施策は川崎市が来年3月に実施予定だが、都道府県では珍しいという。

 対象施設は、島津アリーナ京都(京都市北区)や府民ホール(上京区)、京都パルスプラザ(伏見区)、府立学校の体育館など約150カ所。事前規制の要件は、施設内でのヘイトスピーチについて▽客観的事実に照らし、具体的に明らかに予測される▽蓋然(がいぜん)性が高く、紛争の恐れがあり、警察の警備などによっても混乱を防止できないことが見込まれる-のいずれかに該当する場合とした。

 施設管理者が要件に該当すると判断すれば、有識者らでつくる第三者機関の意見を聞いた上で、最終的に利用を認めるかどうか決める。承認後に要件に該当すると判明した場合は、取り消すこともある。施設の利用条件にヘイトスピーチを行わないことを明記し、違反した場合は以後の施設利用を認めない。

 事前規制については、集会や表現の自由を保障する憲法に抵触するとの指摘もあるが、府人権啓発推進室は「最高裁の判例などを基にして十分配慮した。個別事例については慎重に判断したい」としている。

 中間案は、府がこの日の府議会常任委員会で示した。来年の2月定例会で最終案を報告し、来年度から適用する予定。

【 2017年12月13日 23時18分 】

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