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ウトロ市営住宅が完成  京都・宇治40世帯分

ウトロ地区内に完成した市営住宅の1期棟(宇治市伊勢田町)
ウトロ地区内に完成した市営住宅の1期棟(宇治市伊勢田町)

 在日韓国・朝鮮人が多く住む宇治市伊勢田町ウトロ地区で、立ち退きを求められた住民が移り住む市営住宅の1期棟が27日、完成した。

 ウトロ地区は第2次世界大戦中に国策で進められた京都飛行場建設に従事した韓国・朝鮮人の子孫ら55世帯(約150人)が暮らす。市営住宅の整備は、国土交通省や京都府、宇治市が環境改善に向けて2013年度に策定した基本構想の一環で、住宅や周辺整備の総事業費は約31億円。2期棟は19年度の完成を目指す。

 1期棟は鉄筋コンクリート造り5階建て。2DKが20戸、3DKが20戸の計40世帯分あり、来年1月以降に入居する。残る世帯は2期棟に入る予定。一帯は大雨などでたびたび浸水被害があり、対策として雨水貯留施設の整備も進めている。

 ウトロ地区では、土地を所有する企業が明け渡しを求めて提訴し、2000年に最高裁が住民に立ち退きを命じた。その後は不法占拠状態となっていたが、韓国政府が07年に土地買収などの支援に30億ウォンの支出を決定し、その資金を元にした韓国の財団と、地元などの財団が11年までに地区の約3割を購入し、市営住宅の用地にした。

【 2017年12月27日 23時50分 】

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