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滋賀県、有機農業取り組み強化 農薬ゼロなど働きかけへ

環境こだわり農業で栽培された水稲。県はオーガニック農業への強化を進めていく(2015年8月、多賀町)
環境こだわり農業で栽培された水稲。県はオーガニック農業への強化を進めていく(2015年8月、多賀町)

 滋賀県は来年度から、農薬と化学肥料の使用量を半分以下に抑える「環境こだわり農業」を、一切使用しない「オーガニック農業(有機農業)」に強化する取り組みを本格化させる。有機農業は除草に手間が掛かり収量の安定確保は難しいとされる中、水稲での栽培面積「日本一」を目指し、一般的な生産技術の確立や販路開拓に乗り出す。

 全国に先駆けて県が2001年度に始めた環境こだわり農業は、生産面積が16年度で全国最大約1万5500ヘクタールまで拡大した。このうち水稲は全体の45%に当たる約1万3500ヘクタールに達し「大幅な拡大が困難な見通し」(県食のブランド推進課)という。

 このため県は環境に配慮した農業をさらに深化させようと、ブランド化を図る水稲と輸出拡大を狙う茶を中心に、有機農業を志向することにした。

 国の交付金制度の見直しも県を有機農業へと駆り立てている。国は農薬などの半減に加え、地球温暖化防止などに効果がある17項目の取り組みに応じて交付単価を定め、県や市町と農家に一定額を支給する。だが、取り組みが全国で拡大し、国は昨年度から交付金の必要額を確保できずにいる。県は昨年度に続き、本年度も国の不足額の穴埋めを強いられる見通しだ。

 国は来年度から17項目の取組のうち、有機農業など3項目の「全国共通取組」に交付金を優先配分する方針を示している。さらに魚が産卵のためそ上する「魚のゆりかご水田」整備など、県が独自に設定した14項目の「地域特認取組」の内容や交付額も見直し、予算枠に抑える考えだ。

 三日月大造知事は「国の制度見直しで19年度以降に地域特認取組の交付金が減額されても、県が穴埋めすることはできない」としており、交付金確保が見込める有機農業を重視する。

 県内の水稲の有機農業の栽培面積は16年度で約240ヘクタールにとどまり、水稲全体の1%にも満たない。県は栽培面積「日本一」に向けて5年後に500ヘクタール、10年後に千ヘクタールを目指す。

 すでに県農業技術振興センター(近江八幡市)や農家の協力を得て除草方法の検証を始めており、今後は普及に向けた栽培マニュアル作成や技術研修会などに力を注ぐ。販路拡大のため有機農産物の商談会や専門店への働きかけも強める。

 県の担当者は「環境こだわり農業のトップランナーとして、琵琶湖のため消費者のためさらに高みを目指したい」と話している。

【 2018年02月08日 20時10分 】

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