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小児医療センター移転新築へ 滋賀県方針、総合病院と連携

医療の高度化に向けて移転新築することが決まった県立小児保健医療センター(滋賀県守山市守山5丁目)
医療の高度化に向けて移転新築することが決まった県立小児保健医療センター(滋賀県守山市守山5丁目)

 滋賀県は13日までに、難治慢性疾患の子どもに対し専門的な治療やケアを担う県立小児保健医療センター(守山市)を、隣接する県立総合病院(旧成人病センター)の敷地内に移転新築する方針を固めた。重症児や発達障害児の増加など小児医療へのニーズの変化に対応するため、医療の高度化を図りつつ総合病院との連携を強化する。2024年1月の開院を目指す。

 県の基本計画案では、総合病院南側の駐車場跡地に、鉄筋コンクリート地上4階、地下1階、延べ床面積約1万3千平方メートルの病棟を想定し、概算事業費は約84億円を見込む。1988年の開設から30年が経過し、主要設備の更新に多額の費用を要することから新築することにした。

 センターの外来患者数は増加傾向にあり、16年度の1日平均外来患者数は213・9人で、12年度より14・3人増えた。中でも人工呼吸器や酸素濃縮器を必要とする重度障害児が増えており、施設が手狭で緊急時の処置が困難だったり、酸素やたん吸引の配管が不足したりしているという。

 新センターでは、既存の常勤診療科で先進的医療への取り組みを強化するとともに、ニーズの高い小児アレルギー科を新設する。嚥下(えんげ)障害のある重症心身障害児に対応する歯科口腔(こうくう)外科の新設や、非常勤外来の泌尿器科、内分泌・代謝科などの常勤化も検討する。

 病床数は現在の100床を維持。1床当たりの病床面積を広げ、感染対策用病室も新設する。約30床の在宅移行支援病棟では、患者家族の負担軽減に向けた短期入院の受け入れや、新生児集中治療管理室(NICU)の在宅医療移行を支援する機能も強化する。

 県は19年度に基本設計に入り、21年度に着工する予定。隣接する療育部と県立守山養護学校も老朽化が進んでおり、センターと同時期に利用開始できるよう一体的に移転新築する。

 県病院事業庁は「成人期の患者も含めて地域で必要な医療を受けられるよう、地域病院との連携を強めたい」としている。

【 2018年02月14日 08時50分 】

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