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京町家の改修費助成 京都市、初の制度化 

創設・拡充される京町家への助成
創設・拡充される京町家への助成

 京都市は2018年度に京町家の外観改修費の助成制度を創設する方針を決めた。昨年11月施行の京町家保全継承条例に基づき市が春から指定する物件が対象で、所有者の維持管理負担を軽減し、京都らしい街並みの保全につなげる。京町家を含む木造住宅の耐震改修費はすでに助成しているが、京町家の改修に絞った制度を設けるのは初めて。

 市の調査では、市内に残存する京町家は08~09年度に4万7千軒だったが、16年度は4万軒に減った。助成制度はさらなる減少に歯止めをかける狙いで、今年10月に導入する宿泊税の税収を財源に充てる。市は「魅力ある街づくりに欠かせない貴重な財産を継承したい」としている。

 対象は、景観や生活文化を継承するために指定する「重要京町家」と京町家が集積する「保全重点取組地区」の物件で、市は計数千軒と見込む。有識者でつくる審議会の意見を踏まえて本年度末から18年度にかけて基準を決め、順次指定する。重要京町家は早ければ本年度内に指定を始める。

 助成額は、重要京町家が上限250万円、保全重点取組地区が同100万円で、いずれも補助率は2分の1。30年に1回程度行う外壁や屋根の改修を想定している。重要京町家は、日常的な小規模修繕でも上限30万円を助成する。

 未指定の一般の京町家については、既存の耐震改修費助成を拡充する。現行は上限90万円、補助率2分の1だが、18年度から同120万円、同10分の8に引き上げる。延べ120平方メートル超の場合、1平方メートル当たり1万円を加算する。重要京町家は上限160万円で、同様に加算する。

 市は18年度一般会計当初予算案に制度の創設と拡充に必要な助成費計2億3800万円を計上した。

 市が指定した京町家では、同条例で5月から解体1年前までの届け出が義務化される。未指定の物件にも努力義務を課した。市の指定に所有者の同意は不要で、違反した重要京町家の所有者からは過料を徴収する。所有者の負担が増すため対策を求める声が出ていた。

【 2018年02月15日 06時00分 】

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