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近江鉄道の今後、滋賀県が検討 BRTなど代替手段も想定

近江鉄道
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 鉄道事業の赤字が続く近江鉄道(滋賀県彦根市)の沿線地域の公共交通の在り方を検討するため、滋賀県は2018年度に交通ネットワークの調査を実施する。BRT(バス高速輸送システム)やLRT(次世代路面電車)など代替交通手段の導入も想定し、将来の方向性を考える判断材料とする。

 26日の県議会一般質問で三日月大造知事は「近江鉄道は維持運営が困難だと言われているが、地域にとっては不可欠な路線。県としてしっかり検討する」と述べた。加藤誠一県議(自民党)の質問に答えた。

 県は近江鉄道が現行のまま存続する場合、BRT、LRTを導入する場合、自治体が鉄道施設を保有し、民間に運行を委ねる「上下分離方式」を採用する場合の収支予測や地域への影響を調査する。18年度一般会計当初予算案に調査費約750万円を盛り込んだ。有識者や沿線住民らを交えた協議の場も設置する。

 近江鉄道によると、鉄道事業は1994年度から23年間、営業赤字が続く。2016年度は過去30年で最大の約3億円の赤字を計上した。不動産や観光事業で穴埋めし、同社全体では黒字経営を続けるが、近年は老朽化によるレールや車両の修繕費が増えており、設備投資費は10年で1・5倍に膨らむと見込む。

 同社と県、沿線5市5町は昨年1月に勉強会を発足させ、同社の経営状況を共有してきた。同社は「赤字が続く中、民間単独の経営継続は困難だ。公共交通は自治体が主体的に取り組むもので、沿線住民の目線で公共交通の在り方を考えてほしい」としている。

 近江鉄道は国が構想路線と位置づける「びわこ京阪奈線(仮称)」の一部に当たり、国や県、5市5町は1998年度から同社の線路設備の整備などに計24億円を支援してきた。

 三日月知事は「公共交通の充実は健康しがをつくる上で重要。まちづくりとして検討できる県庁の体制を考えたい」と述べ、福祉や教育、観光なども含めた部局横断的な体制づくりに着手する意向を示した。

【 2018年02月26日 23時10分 】

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