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犯罪被害者の回復後押し 滋賀県、1日から支援条例

 事件や事故に巻き込まれた被害者らの支援を目的とした「滋賀県犯罪被害者等支援条例」が4月1日に施行される。県民の責務として支援策への理解を明記し、心理的・経済的な負担に苦しむ被害者や家族への配慮を求める。各自治体や県警など関係機関との連携も盛り込み、切れ目ない支援でダメージからの回復を後押しする。

 県や県警によると、刑法犯の認知件数はここ数年減っている一方、犯罪被害者からの相談件数は増加する逆転現象が起きている。県は、周囲の理解不足などから警察に被害を申告できないまま苦しんでいる人が多いとみて、被害者支援に特化した条例が必要と判断した。

 条例では、誰もがある日突然、被害者になる可能性があることを踏まえ、県民や事業者の責務として関係者に対する配慮を明記した。周囲の心ない言動でさらに傷つけられる「二次被害」を防ぐため、捜査機関への協力や失職など被害者が直面する負担の大きさを県民に伝え、正しい理解につなげる。

 具体的な負担軽減策としては、警察や弁護士、行政、医療福祉機関などの橋渡しを担うコーディネーターの設置を盛り込んだ。大津市のNPO法人「おうみ犯罪被害者支援センター」にコーディネーターを置き、関係機関との連携を進めてきめ細かく支援していく。

 県によると、同様の条例は3月末現在で9県が制定しており、新たに滋賀や埼玉など1道3県が4月1日の施行を予定している。

 県民活動生活課は「条例が施行されれば被害者の心のよりどころができる。被害を人ごととせず、県民みんなで支え合う社会の機運を醸成したい」としている。

【 2018年03月31日 08時40分 】

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