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京都の民進系議員、進路悩む 「国民民主党」7日結成

民進系議員の動向
民進系議員の動向

 民進党と希望の党が新党「国民民主党」を5月7日に結成することが決まり、リベラル色を出した基本政策もまとまった。新党に所属する予定の京都の国会議員らは、安倍政権に対抗するためにも民進系の再結集に期待し、支援組織の連合京都も歓迎する。一方、新党結成を巡る動きへの疑問や世論の支持が低迷していることへの不安も根強く、民進府連の地方議員や落選議員らは戸惑う。新党参加か、民進から分裂した立憲民主党への合流か、無所属か-。統一地方選まで残り1年を切り、大きな選択を迫られている。

 「自治体議員がいない希望は、訴えを全国に広げる手だてがなかった。全国の仲間と連携できることは大きな前進だ」。新党の党名などが発表された24日、希望の泉健太国対委員長(衆院京都3区)は記者会見で意義を強調した。

 希望には昨年9月、民進から国会議員のみが合流し、地方議員は民進に残ったままとなっている。それだけに新党結成により、民進の都道府県組織を新党の地方組織に衣替えし、反転攻勢をかける狙いがある。

 この流れを民進の支持母体の連合も後押しする。連合京都は今年1月、これまで政党と結んでいた政策協定を議員や立候補予定者個人と結ぶ方式に改めた。連合京都幹部は「政党の枠を超え、緩やかにつなぎ留めるため」と説明する。

 「非自民・反共産」を掲げる連合京都には「立民は共産と連携するのでは」との疑念があるため、個別協定で関係議員を囲い込み、立民や無所属への「流出」を阻止する狙いがある。

 新党は、民進に希望が合流して結成する形になるため、民進府連は組織上、自動的に新党の地方組織となる。しかし、安井勉府連会長は「所属議員に(新党の)国民民主党へ移ることを求めはしない」と明言する。府連所属の地方議員らは、昨秋の国会議員による突然の希望合流で、有権者から厳しい批判を浴びた。あれからわずか半年。希望と民進の支持率は1%台に低迷したままで、「『安倍政権打倒のためまとまろう』と言われても有権者には『数合わせで元に戻った』と見えてしまう」。

 ただ、地方議員に時間的な余裕はない。来年4月に京都府議選、京都市議選を含む統一地方選を控えていることから「有権者に説明できるよう、自らの責任で覚悟を決め、残留か離党かを6月末ごろまでに各自が決断するしかない」。府連は30日に地方議員や統一選候補予定者を集めた緊急会議を開き、今後の判断を委ねる見通しだ。

 現職国会議員もそれぞれの思惑によって四分五裂する中、京都では既に党に見切りを付ける動きが出てきた。昨秋の衆院選で、京都4区に希望から立候補して落選した前衆院議員の北神圭朗氏は23日、京都市右京区での後援会幹事会で「新党には合流しない」と宣言した。安全保障関連法制をはじめ、政策や理念に違いが生じていたことに加え、「民主党政権時代、党として政策を決められず、ばらばらになった状況が変わったとも思えない」と決別の理由を語る。民進府連所属の地方議員らとは連携しつつ、「無所属」での再選を目指すという。

 衆院選で躍進し、比較的高い支持率を維持する立民への合流を模索する府内の地方議員もいる。立民府連幹事長の田中健志府議は「引き抜くようなことはできないが、当然、政党として候補者は極力増やしたい。こちらの門は開いている」と、歓迎する意向だ。

 これまで自民、共産に続く京都政界の第三極として一定の支持を集めてきた民進系がどう動くか。来夏の参院選にも影響するだけに、有権者は注視している。

【 2018年04月30日 09時30分 】

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