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京都市施設でヘイト規制へ 公園など、実効性の担保課題

 京都市は、公園や学校などの市施設でヘイトスピーチ(憎悪表現)を規制する方針を決めた。利用申請の受付時に、差別的言動が予測されたり、実際に行為を確認したりした場合に利用中止を求める。市施設の6割超を占める公園は管理者が常駐していないことが多いため、実効性の担保が課題となる。

 地方自治体に差別的言動の解消に取り組むことを求めるヘイトスピーチ対策法の施行を踏まえた。府が3月に策定したガイドラインと整合を図るため、規制の基準を同一にした。

 規制の対象とする差別的言動は、客観的事実に照らして具体的に明らかに予測されるか、起こる可能性が高く、争いの恐れがあり、警察が警備しても混乱を防止できない場合とした。

 施設管理者が該当すると判断した場合、第三者機関から意見聴取した上で、施設利用の可否を決める。実際に市施設内で差別的言動があった場合は、利用中止を申し入れる。

 一方、市施設約1400カ所のうち約900カ所を占める公園の大半は管理者が常駐していない。実際に公園で差別的言動があった場合、どのように事実を把握するかが課題となる。

 市国際化推進室は「どこまで実効性を担保できるのか、規制をスタートしてから検証し、対策を考えたい」としている。

 規制についてまとめたガイドラインを6月中に作成し、市議会に報告した上で本年度中に運用を始める予定。

【 2018年05月08日 17時00分 】

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