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「配慮ない」批判受け専用窓口 強制不妊問題で京都府

 旧優生保護法(1948~96年)に基づき知的障害などを理由に不妊手術が強制された問題で、京都府は22日、当事者や親族向けに専用窓口として「優生保護相談ダイヤル」を新設する。全国各地で国に損害賠償を求めて提訴する動きが広がっており、研究者による講演会が19日、弁護士による相談会は21日、いずれも京都市内で開かれる。

 旧法を巡っては今月17日、宮城県と北海道、東京都の70代の男女3人が各地裁に国家賠償訴訟を起こした。京都府の記録では53~75年に計89人が強制手術を受けさせられたが、個人を特定できる資料で保存が確認できたのは13人分にとどまる。

 府は4月から「こども総合対策課」を電話相談の窓口としていたが、障害者団体などから「強制的に子どもを産めない体にさせられた人に配慮がなさ過ぎる」と批判が上がっていた。専用窓口の開設について西脇隆俊知事は定例会見で、「課の名前により相談を躊躇(ちゅうちょ)する恐れがあるとの指摘はもっともだ」と説明した。

 府は相談者に必要な情報を伝えるほか、女性からの相談には女性職員を充てるなど配慮するとしている。専用ダイヤルは075(451)7100。受付時間は祝日を除く毎週月~金曜の午前9時~正午と午後1~5時。

 「京都ろうあネットワーク」(左京区)の講演会は19日午後1時半、伏見区の市呉竹文化センターで開かれる。松波めぐみ・龍谷大非常勤講師(人権教育)が、優生思想の問題点や各地で当事者が提訴した経緯を語る。旧法では「遺伝性の難聴またはろう」も強制不妊手術の対象だった。聴覚障害者の被害者も多いことから企画した。

 21日には、弁護士による全国一斉電話相談会がある。京都弁護士会では、福祉問題に詳しい弁護士が当事者や家族の相談を受け付ける。電話相談は午前10時~午後5時。075(231)2500。ファクス075(231)2373。

【 2018年05月18日 22時34分 】

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