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社説:滋賀知事選告示 地域課題見据え論戦を

 滋賀県知事選がきょう告示される。国政の与野党が事実上相乗りする形で再選を目指す現職の三日月大造氏と、共産党が推薦する元滋賀大副学長で新人の近藤学氏の一騎打ちとなる見通しだ。

 前回(2014年)知事選は、不出馬を表明した嘉田由紀子前知事と連携した三日月氏が、自民党や公明党などが推す候補者と共産党推薦の候補者を破った。

 三日月氏は今回、前回同様に政党推薦を求めないが、国民民主党県議らでつくる地域政党チームしがのほか、自民、公明が支援する。選挙構図は様変わりした。

 この4年間の三日月県政1期目の評価とともに、ダム問題や24年の滋賀国体への取り組み方など地域課題への姿勢が問われる。

 人口減少や地域活性化など、長期的視点に立った対策が必要なテーマへの向き合い方にも注目しなければならない。しっかりした論戦を期待したい。

 建設が凍結されている大戸川ダム(大津市)については、県が治水効果を検証する勉強会を発足させた。凍結に導いた08年の滋賀、京都など4府県知事合意の見直しに踏み込むことも示唆している。県の治水政策を変える可能性もあるだけに、十分な議論が必要だ。

 滋賀国体の事業費については「巨額すぎる」との批判がある。スポーツ振興の機運が高まる面がある一方、どこまで費用をかけるべきかも問われることになろう。

 県の人口は14年の推計値で141万6500人と、48年ぶりに減少に転じた。45年には126万人まで減るとの推計もある。

 平均寿命は男性が全国1位、女性は同4位の「長寿県」だが、遅れがちとされる介護や医療サービスの整備をどう進めるか。県民の健康維持にも目配りがほしい。

 厳しい財政事情の中、老朽化するインフラの更新、教育の充実、琵琶湖保全など多くの課題にも取り組まなくてはならない。何を切り詰め、どんな部分に重点を置くのか、しっかりと語ってほしい。

 県民の安心安全への願いに応えることも知事の重要な役割だ。

 隣接する福井県の原発は4基が運転を再開しているが、再稼働の事前承認を求める「同意権」がなく、緊急時の避難体制にも課題がある。不安の声にどう応えていくか、候補者の考えを聞きたい。

 私たちの暮らしと直結する課題解決の担い手を選ぶ選挙である。候補者は時代にふさわしい知事の姿を示し、有権者は熟慮して投票所へ足を運んでほしい。

[京都新聞 2018年06月07日掲載]

【 2018年06月07日 11時20分 】

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