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埋め立て業者に緑化義務 大津市、土砂条例に景観配慮規定方針

 大津市は9日、土砂条例を改正し、市域に土砂を埋め立てた業者に一帯の緑化を義務付ける方針を発表した。市内の山間部には埋め立て地が点在するが、むき出しとなった土砂が周囲の自然環境を損なうという声があった。市によると、類似の条例で罰則規定を設けて景観に配慮する規定は全国でも類例がないという。

 条例改正では、民間業者が埋め立て事業をする際の届け出に、樹木の植栽など景観配慮措置計画を盛り込むよう条項を追加する。事業完了時に計画が守れていない場合は、市が措置命令を行い、違反者は公表の上、最大50万円の罰金を課す。来年1月の施行を目指す。

 埋め立て地の緑化は、2014年に成立した同市栗原の残土処分場での行政代執行に関する公害調停で、市に求められた。

 市は16年度から2年間、土砂による埋め立ての規制に関して意見聴取会を実施。参加した専門家や市民からは埋め立てに際し、風景に配慮した植栽▽集落や公共用地からの離隔▽事業期間中の景観の配慮-などの意見が出た。

 土砂による埋め立てを規制する同条例は、汚染土の埋め立て禁止や事業の対象規模、期間、保証金制度について定める。05年に制定、14年に全面改正した。

 市は9日にホームページで条例改正案を公表した。30日まで市民意見を求め、市議会9月通常会議に提案する予定。

 市は「埋め立て地の緑化は自然に任せれば十年以上かかる。景観だけでなく、防災上の問題もあり、実効性のある対策が必要」としている。

【 2018年07月09日 22時52分 】

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