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里親への委託率、滋賀は全国上位 希望者増で相談呼び掛け

里親の委託状況や虐待防止の取り組みなどが報告された県要保護児童対策連絡協議会(滋賀県庁)
里親の委託状況や虐待防止の取り組みなどが報告された県要保護児童対策連絡協議会(滋賀県庁)

 滋賀県は、虐待や経済的理由などで家族と離れざるを得ない子を育てる里親について、県内での委託状況をまとめた。施設を利用する子と比べた里親への委託率は37・3%(今年4月)と全国上位の水準を維持しているが、多様な背景を持つ子どもたちに対応するには里親希望者がまだ少ないとし、「関心がある人は一度相談を」と呼び掛けている。

 4月時点で、家庭外での養育が必要な子は284人。うち児童養護施設など「施設養護」が178人、里親など「家庭養護」が106人だった。全国比較できる2016年度末の里親委託率は39・3%と都道府県別で最高だったという。

 家庭養護のうち、里親は37世帯が45人を、大人3人以上で育てる里親「ファミリーホーム」は17世帯が61人を養育。週末だけなど短期間の「ホームステイ里親」も11世帯が14人を預かっていた。

 一方、里親としての研修や審査を受けて登録されている里親178世帯のうち、委託しているのは65世帯にとどまった。里親の希望や子どもの状態、実の親の意向などさまざまな条件が合致する必要があるためだという。

 県は「子どもの育ちにとっては、普通の家庭と同じように暮らせる里親の方が絶対にいい。さまざまなニーズがあるので、多くの人に里親の制度を知ってほしい」(子ども・青少年局)としている。

 里親の問い合わせは県内3カ所の子ども家庭相談センターへ。

【 2018年08月07日 12時00分 】

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