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障害者雇用「水増しない」 滋賀19市町、一部で法定達せず

滋賀県内自治体の障害者雇用
滋賀県内自治体の障害者雇用

 中央省庁や都道府県で発覚した障害者雇用の水増し問題で、滋賀県内の全19市町が30日までに、障害者手帳を持たない職員の計上などの「不適切な算定はしていない」と京都新聞の取材に回答した。5市町は法定雇用率を満たしていなかった。滋賀で問題となる事例は、県と県教育委員会だけになる見通しだ。

 厚生労働省のガイドラインに従って手帳を確認しているかや、国に報告した今年6月1日時点の障害者雇用率などを聞いた。「水増しがあった」はゼロで、全市町が職員採用時に手帳を現認していた。

 近江八幡市や米原市などは毎年、手帳を確認すると答えた。ガイドラインでは毎年新たに把握する必要はないが、野洲市の担当者は「手帳の返却など状況が変わる可能性がある」と話した。彦根市は「今後は毎年確認したい」と方法の変更を検討している。

 省庁の水増しが発覚した後、問題がないか再調査をしたのは6市で、2市町が確認中という。残る自治体も「ガイドラインに従って把握しており、再調査は不要」(大津市)と、新たに問題が発覚することはないとの立場だ。

 滋賀県と県教育委員会は手帳を持たない職員や教諭計24人を計上する不適切算定をしていた。手帳の確認を怠り、自己申告を基に判断していた。市町よりチェックが不十分だったことになり、県人事課は「今後は適切な対応を徹底したい」としている。

 市町の障害者雇用率は、主に教委などと合算した数字を聞き取った。法定雇用率は2・5%になるが、大津市や近江八幡市、豊郷町、多賀町など5市町が下回った。県内で最も低いのは竜王町の1・99%だった。大津市は「退職補充ができておらず、採用に努めたい」としている。

【 2018年08月31日 12時00分 】

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