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停電解消へ関電に指導を 災害支援、京都市が国に要望

 大阪府北部地震や台風21号など度重なる災害を受け、京都市は14日、各省庁への要望活動を始めた。停電の早期解消に向けた関西電力の指導や、二条城などの文化財の復旧を支援する制度の拡充を国に求めた。

 台風21号に伴う停電は京都府内で約16万5千戸に上り、被災から10日たった14日現在も右京区などの一部地域で復旧していない。

 市は国に対し、関電をはじめとする電力事業者への指導を要望。関電などに早期の完全復旧を求めるとともに、今後停電が発生した場合、対象地域と復旧の見通しを自治体に速やかに報告し、住民に広く周知することと、停電が長期化する場合はポータブル発電機の貸与といった応急措置を講じることを要請した。このほか、被害を受けた文化財の復旧工事に対する補助率アップや、関西空港の被災によって観光面で打撃を受けた地域の振興策、避難行動に結びつきやすい情報発信などを求めた。14日は植村哲副市長が東京都の内閣府と文化庁を訪れ、各幹部に要望書を提出した。

 また市議会の自民、共産、公明、国民・みらいの4会派は同日までに、停電対策などを求める要望書を門川大作市長に提出した。

【 2018年09月14日 22時56分 】

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