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京町家保全へ改修マニュアル作成 京都市に審議会が答申

門川市長(右)に京町家の保全と継承のための答申書を提出する審議会の委員ら=京都市中京区・市役所
門川市長(右)に京町家の保全と継承のための答申書を提出する審議会の委員ら=京都市中京区・市役所

 京町家の保全や継承のあり方を検討してきた京都市の審議会がこのほど、町家の取り壊しを防ぐため、京町家の文化的な価値を伝える情報発信の強化や、相談体制の充実に取り組むよう求める答申をまとめ、門川大作市長に提出した。市は答申に基づき、具体的な保全計画づくりを進める。

 市が2016年度に行った調査では、市内に現存する京町家は4万146軒で、08~09年度の前回調査時から約5600軒減少した。このため市は、京町家の価値を見直し、保全する必要があるとして解体の事前届け出を義務付けた京町家保全継承条例を昨年11月に制定した。2月に審議会を設置し、具体的な保全策を諮問していた。

 答申では、18年度から10年間の目標として「市内に存在する全ての京町家(約4万軒)を対象に可能な限り保全・継承に結びつける」と打ち出した。その上で、京町家の歴史や意義を子どもに伝える教育プログラムの開発▽現代の生活スタイルに合わせた改修工事マニュアルの作成▽保全の機運を盛り上げる自治会活動の支援-など18項目を具体策に挙げた。27年度までに、京町家の改修や相続の悩みに答える宅地建物取引士や司法書士ら市登録の相談員を200人に増やすことなども盛り込んだ。

 審議会委員が中京区の市役所を訪れ、門川市長に答申書を手渡した。会長の高田光雄・京都美術工芸大教授は「町家がどんどん取り壊されている。全市を挙げて、町家を資産として活用していくよう願いたい」と求めた。門川市長は「町家は生活や暮らしの文化が凝縮された宝。解体に歯止めを掛けられるよう取り組みたい」と述べた。

【 2018年10月05日 09時07分 】

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