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過去に全文公開の文書、市議請求に一部黒塗り 大津市ミス認める

黒塗りされた越市長と市民部長のやりとり+(画像の一部を加工しています)
黒塗りされた越市長と市民部長のやりとり+(画像の一部を加工しています)

 大津市が、市民の情報公開請求を受けて全文公開していた4年前の公文書を、今夏に市議が請求した際には一部を黒塗りにして非公開にしていたことが22日、分かった。市は手違いがあったことを認め、市議に全文を公開した。公文書は市民センターの再編に関する庁内協議の議事録で、黒塗りにされたのは個人情報ではなく、主に越直美市長の発言内容だった。

 市議が所属する共産党市議団は同日、「行政の意思決定のプロセスは明示すべきだ」として、越市長に情報公開の徹底を申し入れた。

 公文書は、市内に36カ所ある市民センターの在り方について、2014年10月28日と12月3日に市長と幹部職員らが庁内で協議した内容。市議が今年7月下旬、情報公開制度に基づき請求したところ、一部黒塗りの文書が出てきた。

 市議の指摘を受けて市が調べた結果、15年5月~17年1月の間に3度、市民の請求で全文公開していた。自治協働課は「過去に公開していたことを確認できていなかった」と手違いを認めた。

 一方、黒塗りにした今回の判断自体は間違いではなかったとした。全文公開した当時と状況が変わり、現在では市情報公開条例の非公開情報に該当するとし、同課は「センターの在り方について市民の意見を聞いている現状で全文を公開すれば、市民の混乱を招きかねず、適切だった」と説明した。しかし、非公開情報に該当するとしながら市議に全文を公開した。

 市民センターを巡っては昨年11月、センター内の市役所支所機能を10カ所に集約することなどを盛り込んだ素案を市が発表。行政サービスの低下を懸念する住民らから反対の声が上がっている。

 今回の黒塗り部分のうち、市長の発言は約4割を占め、主にセンターの機能や配置数の検討など素案につながる内容だった。

 情報公開に詳しいNPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京都)の三木由希子理事長は「いったん公開したものを非開示にすれば、何らかの意図が働いたと市民に受け止められかねない。行政の都合によって情報を出さないという判断も可能になってしまう」と指摘する。

【 2018年10月23日 09時38分 】

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