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大山の火山灰地層、異例の現地調査 京都で原子力規制委

関西電力の担当者から地層の状況について説明を受ける原子力規制委員会の石渡委員(左から2人目)=京都市右京区嵯峨越畑・代表撮影
関西電力の担当者から地層の状況について説明を受ける原子力規制委員会の石渡委員(左から2人目)=京都市右京区嵯峨越畑・代表撮影

 原子力規制委員会は29日、研究活動の一環で、大山(鳥取県)の火山灰分布に関する調査を京都市右京区嵯峨越畑で行った。火山灰が堆積した地層の評価を巡り、事務局の原子力規制庁と関西電力との間で見解が分かれており、異例の現地調査となった。

 同庁は昨年6月、原発に対する火山の影響を研究するため、関電に調査を求めた。約8万年前の大山噴火による火山灰が約190キロ東南東の越畑で厚さ約30センチ確認されているとの論文を研究者がまとめたのがきっかけだった。同庁は「火山灰が直接降った層の可能性」とみているが、関電は「流水による影響がみられる」と評価が異なっている。

 調査は、規制委で地質を専門としている石渡明委員のほか、同庁の研究担当職員らが参加し、3カ所で計約2時間行われた。露出している地層の状況を関電の担当者が説明し、石渡委員らが直接触ったり、細かく計測したりして確認した。

 評価をまとめる時期について、石渡委員は取材に「時間をかける問題ではない。できるだけ速やかな報告を(規制庁に)お願いしたい」と答えた。同庁によると、評価結果を原発の規制基準の議論に関連付けるかどうかは未定という。

【 2018年10月29日 22時00分 】

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