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LINE移転先「京町家」いかが? 京都市景観政策見直しで意見

「LINE KYOTO」のオフィス。外国人のスタッフが日本人よりも多い(2018年6月13日撮影、京都市下京区)
「LINE KYOTO」のオフィス。外国人のスタッフが日本人よりも多い(2018年6月13日撮影、京都市下京区)

 京都市が、まちづくりの柱として建築物の高さや土地の用途を定めている新景観政策と都市計画の見直しを進めている。住み手や働き手は京都市をどう見ているか―。9月下旬に開かれた「新景観政策の更なる進化検討委員会」の第2回会合では、「住みたい街ランキング」を手がける住宅サイト「スーモ」の関係者や今年6月に中京区に技術開発拠点を設けた無料通信アプリLINE(東京)の社員がデータを織り交ぜながら問題提起した。

 リクルート住まいカンパニー(東京)の池本洋一スーモ編集長は、2018年の「関西住みたい街(駅)ランキング」の上位10位に京都の駅が入っていないことを示し、「人気駅は交通や商業施設の利便性、おしゃれなイメージや資産価値の高さが評価されている」と指摘した。

 一方、スーモリサーチセンターの小出佳世さんは、「住みたい自治体ランキング」では8位に京都市中京区、12位に北区が入っていると紹介。ただ回答者の中でも、在住者が評価する治安の良さといった魅力を市外の人はそれほど高く評価していないというギャップがあり、「行政などはまちの良さをもっと伝える努力が必要」と助言した。

 LINE公共政策室の佐藤琢磨さんは、京都市に国内3カ所目の技術開発拠点を設けた理由を「大学や専門学校が多く、京都は海外エンジニアにとって知名度がある」と話し、人材採用面の利点を挙げた。京都市内の拠点は人員18人でスタートしたが、中期的には100人に増やす計画で「今入居しているテナントでは容量オーバーだ。すでに移転先を探している」と打ち明けた。

 委員会メンバーからは「住みたい街という視点だけではなく、どれだけ長く住んでもらえるかという点も考えるべきでは」という問題提起や、「LINEの拠点移転先には(空き家が多い)京町家はどうか」との意見があり、議論を深めた。

【 2018年11月12日 09時28分 】

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