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京都の高さ規制とは

京都市の景観政策と国の動き
京都市の景観政策と国の動き

 京都市は戦前から、市は戦前から景観保全に取り組んできたが、高さ規制は不十分との指摘があった。

 京都市は2007年、新景観政策を施行。その一つ「建物の高さ規制強化」に踏み切ったきっかけは、バブル景気やその崩壊を経て、2000年前後から相次いだマンションの建設だった。京都の都心部では、風情ある京町家の周囲に高層の建物が現れ、「京都が京都でなくなる」と危機感が広がった。

 市は新景観政策によって市街地の約3割で最高限度を引き下げた。

 御池、五条、河原町、堀川の各通りに囲まれた「田の字地区」の幹線道路沿いも45メートルから31メートルに下げ、マンションなら最高14~15階から10階程度とした。田の字地区の内側は10階から5階程度になった。

 ただし、建設当時は適法だった「既存不適格」の建物に、新景観政策の高さ規制が適用されるのは建て替えや新築の時になる。

 一方、京都市が「エコ・コンパクトな都市構造」として、京都駅周辺の高さ規制を一部緩和するなど市内5エリアでの都市計画変更を目指していることに対し、市民団体「京都・まちづくり市民会議」が2015年8月、慎重な審議を求める意見書を市に提出するなどの声もある。意見書では、計画変更は2007年に導入した新景観政策と関係がなく、前進した面を大きく損ねるものだと指摘。駅周辺の体系的な戦略も提示されていないと批判している。また、京都駅の東に隣接する地区での高さや容積率の規制緩和は乱開発を誘発し、住環境を損ないながらビルが建っていくことが予測されるとしている。

【 2018年11月16日 12時34分 】

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