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「高齢者や外国人拒まない賃貸」滋賀の物件登録ゼロ

国の情報提供システムのウェブサイト。滋賀県の登録物件はまだない
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 高齢者や外国人ら住まい探しに困っている人に向けた国の賃貸住宅登録制度「セーフティネット住宅情報提供システム」の開始から1年、滋賀県内では物件登録数がゼロにとどまっている。県は8年前から実施する独自の登録制度からの移行を目指すが、国基準の厳しさや認知度不足に阻まれている。

 登録制度は、経済的に苦しい人や身寄りのない人ら「住宅確保要配慮者」の住まい探しに、増加傾向にある民間の空き家を活用しようと、国土交通省が昨年10月に始めた。同システムは要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を閲覧、検索でき、大阪府を中心に約320件、約5千戸が登録されている。滋賀、和歌山を含む12県ではまだ登録がない。

 登録基準は、床面積が原則25平方メートル以上で、1981年以降の新耐震基準を満たす物件。「専用住宅」にはバリアフリーや耐震工事への補助や家賃補助がある半面、10年以上にわたって要配慮者専用とする必要がある。専用ではない「登録住宅」に補助はないが、改修費の融資が受けられる。

 県が2010年から独自に開始した「あんしん賃貸住宅」には約1400戸の登録があるが、このうち床面積と耐震基準の両方で国基準を満たすのは879戸と、6割程度となっている。

 県は本年度中に、虐待を受けた人や犯罪被害者、性的少数者らに入居対象を広げ「賃貸住宅供給促進計画」の策定を進める。県住宅課は「住宅確保に苦慮している人を幅広く位置づけ、円滑に入居できる環境づくりを進めたい」としている。

 県が2013年に行った人権問題実態調査で、家主から入居を拒まれた経験が「ある」と答えたのは外国人が最も多く35・2%。次いで高齢者25・3%、障害者13・5%、母子・父子家庭10・2%だった。

【 2018年11月17日 09時25分 】

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