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庁舎工事で市と業者が裏合意、辞任の前副市長に退職金600万円

 滋賀県彦根市役所本庁舎の耐震整備工事請負契約に絡み、市と施工業者との間で一部工事を間引く「裏合意」があったとされる問題で、彦根市は21日、責任を明らかにするとして、大久保貴市長の給与を6カ月間、減額50%にすると発表した。

 また、裏合意にかかわった前都市建設部長を戒告の懲戒処分、関係職員2人をそれぞれ訓告、厳重注意とした。

 市は、市長の給与減を含む補正予算案を、29日の臨時会に提案する。記者会見で大久保市長は「全庁を挙げてコンプライアンスの醸成と信頼回復に取り組む」と話した。

 また同予算案には、事業の担当者で、裏合意が発覚した1月に辞任した川嶋恒紹前副市長に支払う退職手当600万円を計上。市側は問題発覚を受け川嶋氏の退職手当支給を保留していたが、市議会百条委員会の調査結果を受け「免職に相当するような事案には当たらなかった」と判断して支給を決めたとしている。

 市は現在、契約について出来高精算、解約する方向で施工業者と調停を進めている。再契約を経て、最終的な工事完了時期について当初予定から1年3カ月遅れの2020年8月を目指す、とした。

【 2018年11月21日 21時08分 】

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