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強制収用「承服できぬ」 滋賀国体の用地買収、県方針に市長会

滋賀県の強制収用方針に異論が相次いだ県市長会の合同会議(大津市京町4丁目・県厚生会館)
滋賀県の強制収用方針に異論が相次いだ県市長会の合同会議(大津市京町4丁目・県厚生会館)

 2024年滋賀国体の主会場となる彦根市の「(仮称)彦根総合運動公園」の用地買収が難航している問題で、滋賀県市長会の正副会長・相談役合同会議が22日、大津市の県厚生会館で開かれた。11月中に交渉がまとまらなければ強制収用の手続きも辞さないとする県の方針に異論が相次ぎ、市長会として「承服できない」との立場を明示した。

 県と市長会の情報共有を目的に開かれた。県によると、買収予定地(6・1ヘクタール)の地権者49人のうち、合意できたのは9月以降に1人増えて計42人。残る7人(計1・4ヘクタール)との交渉を続けている。昨年度中に買収を終える予定だったが、価格や代替地などを巡って折り合えていないという。

 4市長による同会議では、市長会長を務める山仲善彰野洲市長が「地権者から土地をはぎ取ってまでスポーツの祭典をやるべきではない」と発言。谷畑英吾湖南市長も「ずるずると引きずっては県民の信頼を失う」と指摘した。

 藤井勇治長浜市長、橋川渉草津市長も強制収用には慎重な見解を示した。

 23年3月完成のスケジュールを危ぶむ声や、県に対し「経費の実態の丁寧な説明を」との要望も出た。

 県国体・全国障害者スポーツ大会準備室は「引き続き彦根市と連携し、任意交渉による取得を第一に取り組む。仮に法的手続きを取ってもそれで終わりではなく、任意の買収に努める」としている。

【 2018年11月23日 12時20分 】

ニュース写真

  • 滋賀県の強制収用方針に異論が相次いだ県市長会の合同会議(大津市京町4丁目・県厚生会館)
岸田繁 交響曲第一番・第二番 連続演奏会 2019.10.5

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