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庁舎「裏合意」問題、市長給与減額を工事完了まで延長 

 滋賀県彦根市役所本庁舎の耐震整備工事契約に絡み、市と施工業者との間で一部工事を間引く「裏合意」があったとされる問題で、大久保貴市長は29日、同日の臨時会で提案された自身の給与6カ月間、50%の減額案について、減額の期間を越えても、20年度を見込む工事完了まで減額を続ける意向を明らかにした。

 臨時会の議案質疑で、大久保市長は、自身の給与削減に関する条例案について「(裏合意の)監督責任は重大で、今回の提案は重たい。建設完了まで5割の削減を維持する」と延長の考えを示し、「削減を続けることに自戒を込め、責任を背負っていく」と答弁した。

 裏合意発覚後の工事中断を受け、工事完了が当初予定から1年以上遅れる見込みとなったことについて、議員からは仮庁舎の賃借期間の延長や工費の上乗せに伴う損害額や責任を問う質問が相次いだ。大久保市長は「損害額は算出できていない。工事を1日でも早く完成させることが政治責任」と答えた。

 いずれも市長の給与減に関連する条例案と本年度一般会計補正予算案の2議案を賛成多数で可決し、閉会した。

【 2018年11月29日 23時25分 】

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