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都税収4200億円再配分
格差是正で政府与党方針

 東京都庁
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 政府、与党は7日、2019年度税制改正の焦点の一つになっている地方法人2税(事業税、住民税)の税収格差是正を巡り、東京都から地方への再配分を4200億円程度上積みする方針を固めた。既に実施している再配分を19年10月の消費税増税時に約5千億円へ拡充することも決まっており、東京都の年間減収額は9200億円程度に膨らむ見通し。

 13日にもまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。政府、与党は今回の改正で、再配分の上積みを5千億円程度とする方向で検討を進めていたが、東京都選出の国会議員や地方議員から慎重な対応を求める声が相次ぎ、規模を縮小した。

【 2018年12月07日 12時31分 】

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